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プレスリリース

平成26年7月9日

農林水産省

バイオ燃料生産拠点確立事業の今後の取扱いについて

農林水産省は、バイオ燃料生産拠点確立事業における3地区(北海道2地区、新潟県1地区)に対する支援について、平成26年度予算限りとすることを決定しました。

1  概要

バイオ燃料生産拠点確立事業については、平成26年2月に設置した外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」において、3地区(北海道2地区、新潟県1地区)の自立化・事業化の実現可能性の検証を行い、平成26年5月9日に取りまとめられた「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の中で、「提示した内容を踏まえ、農林水産省は、各地区における今後の補助事業の取扱いについて十分検討の上、結論を得て、公表すること」とされたところです。

今般、各事業実施主体との議論等を踏まえ、各地区における今後の本補助事業については、以下のとおり取り扱うこととしました。

2  今後の取扱い

・北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール株式会社)

・北海道苫小牧市(事業実施主体:オエノンホールディングス株式会社)

・新潟県新潟市(事業実施主体:全国農業協同組合連合会)

上記の3地区いずれも平成29年度以降の自立化・事業化という補助目的を達成することは困難と判断されることから、本補助事業による支援は平成26年度予算限りとします。

 

(参考)

・平成26年5月9日付けプレスリリース 「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の公表について

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/140509.html

お問い合わせ先

食料産業局バイオマス循環資源課
担当者:谷村、上岡
代表:03-3502-8111(内線4317)
ダイヤルイン:03-6738-6479
FAX:03-6738-6552

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