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プレスリリース

平成23年6月16日

農林水産省

東日本大震災について~Q&Aの更新について~

農林水産省ホームページの「東日本大震災に関する情報」に掲載している「原発事故の影響下での農作物の作付に関するQ&A~畑作物~」を更新しました。

今回の変更点

【問の追加】
 Q麦類の放射性物質調査はどのように行うのですか。
 Q放射性物質調査の結果、暫定規制値(500 Bq/kg)以下であっても、300 Bq/kgを超過した麦類は、販売してはいけないのですか。

を新たに追加しました。

本件の本省ホームページへのアクセスは次のとおりです。

原発事故の影響下での農作物の作付に関するQ&A~畑作物~
(平成23年6月16日現在)

【現在栽培中の麦類の収穫】 

 Q 現在栽培中の麦類の収穫については、制限はないのですか。
  1. 現在栽培中の麦類の収穫作業を制限することは行いません。
  2. ただし、避難区域では立ち入りが制限されることから、麦類の収穫作業を行うことができませんし、計画的避難区域でも、概ね1ヶ月を目途に計画的避難を実行するとされており、実態として、6月から始まる麦類の収穫作業は困難になると考えられます。
  3. 緊急時避難準備区域でも、自主的避難や区域に立ち入る際に常に緊急時に屋内避難等ができるようにすることが求められていることから、麦類の収穫作業についても、一定の制約を受けることがあるのではないかと考えられます。
  4. また、出穂・開花時期の大気中の放射線やこれまでに土壌表面に降下した放射性物質の量などからみて必要な地域においては、収穫した麦類について、カントリーエレベーターや保管倉庫で放射性物質の調査が行われます。調査の結果、食品衛生法上の暫定規制値を超過したロットは、同法に基づき販売が禁止されます。 

 

 Q 原発の周辺地域での麦類の収穫にあたって、どのような点に留意したらよいですか。

 麦類の収穫にあたっては、穂発芽等による品質低下を防止するため、倒伏したほ場の「別刈り」を指導しているところですが、土壌が付着した麦の混入防止の観点からも有効ですので、原発の周辺地域での指導を徹底してください。

 

 Q 麦類を収穫した後に、麦わらをほ場内で土壌と一緒に耕うんしてもよいですか。
  1. 麦類を収穫した後に、麦わらをほ場内で土壌と一緒に耕うんしても差し支えありません。
  2. なお、東京電力福島第一原子力発電所の周辺県の麦わらの放射性セシウム濃度を分析したところ、麦わらを土壌と一緒に耕うんすることによる土壌への影響は限定的であると考えられます。

(参考)

麦わらの放射性セシウム濃度 麦わらを土壌と一緒に耕うんすることによる土壌中の放射性セシウム濃度の増加(試算)
112~371 Bq / kg(生草重量) 2~7 Bq / kg(乾土重量)


(試算の前提)

(算定式) 
土壌中の放射性セシウム濃度の増加(試算) 
=麦わらの放射性セシウム濃度×麦わらの10 a当たり単収/土壌の10 a当たり乾土重量

 

 Q 麦類を収穫した後に、わらを飼料として利用してもよいですか。
  1. わらを飼料として給与することについては、粗飼料中の暫定許容値を目安に利用が可能かどうか判断をする必要があります。
  2. 大気中の放射線の量が通常より高いレベルで検出された地域については、各県が粗飼料中の放射性物質の濃度を調査し、その結果を踏まえ飼料利用の指導を行っており、麦わらについても今後具体的な指導を行うこととしていますので、それまでの間は家畜への給与を控えてください。

【賠償】  

 Q 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域で麦類の収穫ができない場合、賠償の対象となりますか。

区域の性格上、計画的避難区域では、麦類の収穫が困難になるほか、緊急時避難準備区域でも、麦類の収穫には一定の制約がかかることが想定されます。原子力損害賠償紛争審査会で提示された1次指針では、政府の避難等の指示があったことにより、農業等の事業の継続に支障が生じた場合は、こうした営業損害は損害と認められるとされており、区域の設定により麦類の収穫ができない場合には、適切な賠償が行われるものと考えています。

【麦類の放射性物質調査】 

 Q 麦類の放射性物質調査はどのように行うのですか。
  1. 麦類は、ほぼ全量を農協等が集荷し、カントリーエレベーターや保管倉庫でまとめて貯蔵・管理されたものが、製粉企業等の特定の実需者に販売されることから、ロット(荷口)毎に安全性を確認することが可能です。
  2. このため、放射性セシウム濃度が高くなる可能性のある地域で生産された全ての麦類について、販売前に、当該県がロット毎に調査し、その安全性を確保します。調査の結果、食品衛生法上の暫定規制値 (500 Bq/kg)を超過したロットは、同法に基づき販売が禁止されます。
  3. 具体的には、野菜等の調査対象県のうち、

    (1) 麦類の出穂・開花時期における空間放射線量率が平常の範囲(小数点第2位を四捨五入して0.1 μSv/h以下となる範囲)を超えた市町村

    又は

    (2) 土壌モニタリング調査で、農地土壌中の放射性セシウム濃度が  1,000 Bq/kg以上であった市町村


    で生産された麦類について、カントリーエレベーター又は保管倉庫において全てのロットを対象に調査が行われます。(調査ロットは、カントリーエレベーターの場合はサイロビン毎に設定。倉庫の場合は倉庫毎に、農協等集荷業者別に概ね300トンを上限として設定。)

  4. なお、野菜等の調査対象県のうち上記(1)(2)以外の地域において、地域毎に最初のロットを調査した結果が、一定の水準(300 Bq/kg)を超過した場合には、その地域においても全てのロットを対象に調査が行われます。

 

 Q 放射性物質調査の結果、暫定規制値(500 Bq/kg)以下であっても、300 Bq/kgを超過した麦類は、販売してはいけないのですか。
  1. 安全性確保の観点から販売が禁止されるのは、食品衛生法上の暫定規制値(500 Bq/kg)を超過した場合のみです。300 Bq/kgを超過しても、500 Bq/kg以下の麦類については販売しても問題ありません。
  2. 300 Bq/kgは、販売を制限するかどうかではなく、地域毎に最初のロット(荷口)を対象に行った調査の結果に基づき、全ロット調査を行う必要があるかどうかを判断するための目安です。
  3. この300 Bq/kgという水準は、以下の考え方で設定したものです。
    麦類は、1~数個単位で消費される野菜と異なり、同じ地域で生産された同じ種類の麦を大量にまとめて複数のロットを作ることから、ロット間の放射性セシウム濃度のばらつきは、野菜に比べて非常に小さいと考えられます。
    このため、地域毎、麦種毎に最初のロットを調査し、暫定規制値の半分程度の水準以下であれば、ロット間のばらつきを考慮しても、当該地域・麦種の放射性セシウム濃度が暫定規制値(500 Bq/kg)を超過する可能性は非常に小さいと考えられます。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

総合食料局食糧部食糧貿易課
担当者:清水、藤田
代表:03-3502-8111(内線4265)
ダイヤルイン:03-6744-2087
FAX:03-3502-3162

生産局生産流通振興課
担当者:堺田、内田
代表:03-3502-8111(内線4846)
ダイヤルイン:03-3502-5965
FAX:03-3502-4133

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