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プレスリリース

平成25年12月27日

農林水産省

日本料理の海外普及促進を目的として、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について

日本料理の海外普及促進を目的として、一定の条件を満たした調理師養成施設の留学生について、日本国内で日本料理の調理業務に従事することが可能となるよう、出入国管理行政上の特例措置を講じるという方針が決定しました。

1.概要

「攻めの農林水産業」実現のための規制改革要望を受けた改革事項のうち、「働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和」について、出入国管理及び難民認定法上の「留学」の在留資格で在留し、我が国の調理師養成施設において調理免許を取得するなど、現在農林水産省で作成中の「日本料理海外普及人材育成事業実施要領」の要件を満たした外国人調理師について、在留資格の「特定活動」をもって、2年間、日本料理の調理業務に従事する活動が、特例的に認められることとなりました。

2.参考

農林水産業・地域の活力創造プラン(平成25年12月10日決定)

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html

 

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課外食産業室
担当者:山口、俵積田
代表:03-3502-8111(内線4150)
ダイヤルイン:03-3502-8267
FAX:03-3502-0614

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