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プレスリリース

平成27年2月13日

農林水産省

ミラノ国際博覧会への日本産食品の持込みにおける特例措置について

平成27年2月12日(木曜日)、ローマ(イタリア共和国)において農林水産省とイタリア健康省の間で協議を行い、ミラノ国際博覧会への日本産食品の持込みに係る検疫・輸送のルールの大枠について合意をいたしました。

1.背景

ミラノ国際博覧会は「食」をテーマとしており、これを契機に日本産食品の品質の高さや食文化の豊かさを発信し、輸出の拡大等につなげていくことが重要です。

しかしながら、日本産食品の中には、EUの現行規則に合致せず、日本からEU域内への持込みができない食品があるため、これまで、ミラノ国際博覧会における食品持込みの特例措置を要請してきました。

平成27年2月12日、イタリアにおいて、櫻庭食料産業局長がイタリア健康省担当局長と協議を行った結果、ミラノ国際博覧会における食品持込みのルールの大枠が固まりました。

これにより、ミラノ国際博覧会に向けた食品の持込みが円滑に行われ、同万博における日本産食品の発信力がより大きなものとなることが期待されます。

2.特例措置の内容

(1)イタリア健康省との合意の概要は以下のとおりです。

ア 動物由来食品(畜産物及び水産物)

両国は下記の事項について合意。

(a) 欧州委員会による特例措置に従うこと、

(b) イタリア国境検疫所による検査手続きにおいては、食品の万博会場への流れを円滑にするための適切な支援を行うことこれにより滞りなく検疫を実施すること。

イ 非動物由来食品(農産品、飲料等)

両国は下記の事項について合意。

(a) 日本は、

  • 品目名、数量及び荷送人名を予め通知する、
  • 通関後は、認定倉庫又は万博会場に直送する、
  • 日本館行事で消費し、一般に流通させない 等

(b) イタリアは、

  • 日本から持込む食品については貨物・携帯品のいずれも輸送が可能とする、
  • 予め通告された品目名、数量等を管轄する検疫当局に通知する、
  • 上記の措置により、検疫を速やかに実施する。

(2)主な品目と欧州委員会による特例措置

ア 水産品については、日本食の基本である「だし」をとるための「かつお節」、料理人の技を披露できる「ふぐ」を含め、貝類を除き、認定施設(*1)以外の施設からの水産品についても持込み可能とされました。

イ  生鮮牛肉については、認定と畜場(*2)以外のと畜場で処理されたものについても持込み可能とされました。

ウ 牛肉、豚肉、家きん肉の加工品(加熱処理肉)については、第三国リスト(*3)に掲載された上で、認定施設がなくとも、加工条件を満たせば持込み可能とされました。

エ 乳製品、卵製品については、特例措置は認められず、持込みは不可とされました。

*1 認定施設:EUに輸出するための基準(HACCP等)を満たした加工施設

*2 認定と畜場:EUに輸出するための基準(HACCP等)を満たしたと畜場

*3 第三国リスト:EUに輸出することができるEU域外の国(第三国)のリスト

3.都道府県等の関係者への周知

本件については、今後ミラノ国際博覧会に参加する地方公共団体や各種団体等に対する説明会を開催し、同万博への食品の持込みについての周知を行います。

説明の日程等については、改めて地方公共団体や各種団体等に連絡を行います。

お問い合わせ先

大臣官房政策課
担当者:ミラノ国際博覧会チャレンジ本部事務局 薄井、倉員
代表:03-3502-8111(内線4067)
ダイヤルイン:03-6744-2012
FAX:03-6744-2013

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