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プレスリリース

平成24年10月25日

農林水産省

北京常設展示館事業の今後の在り方について

農林水産省は、本日、北京常設展示館事業の今後の在り方についてとりまとめました。

1.はじめに

北京常設展示館事業については、6月29日に「機密保持に関する調査結果(中間報告)」及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」を公表すると共に、8月31日には第三者評価結果とこれに対する農林水産省の対応を公表しました。
他方、北京常設展示館事業の今後の在り方については、6月15日に在り方検討チームを設置し、第1便廃棄の状況、協議会の今後の取組方向、協議会への出資者や出展者の意向、中国側の意向等について確認しつつ、検討を行ってきました。
また、北京常設展示館事業に対する後援名義の使用承認について、申請時の計画からの事情の大きな変化等を理由に、8月31日付けで、取り消しています。

2.今後の事業の在り方を検討する過程で明らかになった事項

(1)第1便廃棄の状況について

質検総局より、5月9日に北京検疫当局の監督の下、廃棄処分がなされた旨の回答。

(2)第2便の状況について

協議会・中農集団等から提出された品目リストの取り扱いについて、8月27日付けで質検総局から中農集団宛てに、全輸入産品には中国での動植物検疫及び輸出国政府機関の検疫証書が必要、展示品を販売する場合は別途質検総局の許可が必要などとする回答がなされた旨、質検総局より回答。

(3)協議会の会員等への聴き取り結果等について

事業の早期再開を希望する会員から、すでに退会した会員まで様々。この他、財務状況などの情報提供がないとの声。

(4)協議会への意向確認等の状況について

ア 北京常設展示館事業の継続を希望するとともに、農林水産省に事業継続の責任がある旨の発言。

イ 協議会が農発食品に対して負っている債務の存在について当事者間で主張が異なっている可能性。

(5)中国政府の意向確認等の状況について

中国農業部、駐日中国大使館とも、今後とも協力関係を構築していきたいとの意向。

(6)中農集団・農発食品の意向確認等の状況について

ア 日本の負担分について、「支払いが終わっていない」、「最終的には農林水産省が支払い責任を負うべき」との発言。

イ 「覚書」、「声明」等については、日本政府の債務保証を約束したものではないこと、協議会の負担分の支出はありえないことなどを中農集団に通知。

(7)北京常設展示館の契約関係について

基本合意書等では契約対象は1階、2階及び地下1階を含む内容となっているのに対し、農発食品が展示館所有者と行った契約は、1階と地下1階であり、2階は農発食品とは異なる民間企業が所有者と契約。

3.北京常設展示館事業に対する農林水産省の考え方

(1)基本的考え方

「声明」については、協議会設立のレール作り、輸出品目の呼びかけや事業補助金の紹介など、既に履行済み。「覚書」には、このほか人的交流等に関する記述があり、要請があれば所掌及び利用可能な予算の範囲内で協力していくこととします。

(2)北京常設展示館事業について

新たに明らかになった事項があることも含めて、協議会が、中農集団及び農発食品との話合いを通じ、以下の諸事項に対する対応を明らかにする必要があると考えられます。

ア 事業面について

協議会や会員の負担と事業から得られる収益のバランスがとれているか。実現性、持続性のある事業スキームになっているか。

イ 協議会の運営について

各事業年度の計算書類における債権債務の記載、基本合意書などと全国農業展覧館と農発食品との賃貸借契約書の矛盾等の点について、情報が正確かつ適時に社員や会員に明らかにされているのか。

農林水産省としては、北京常設展示館事業について、各方面からの指摘、在り方検討の中で明らかになった論点をまず協議会自らが明らかにしない限り、国民への説明責任を果たすという観点から、支援を行うことは困難と考えています。

(3)事業者対応チームの設置

農林水産省の呼びかけや輸出拡大という政策課題に参画したいという理由から事業に参加したという話も伺ったことから、このような事業者からの個別の相談に応じる等のため、10月25日に「事業者対応チーム」を設置します(平成25年度末まで)。

(4)総合的中国輸出促進プログラム

総合的な輸出促進プログラムを策定し、今後とも中国への輸出促進に取り組みます。

4.その他

(参考)

平成24年6月29日のプレスリリース

「機密保持に関する調査結果(中間報告)の公表について」

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/120629.html

「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)の公表について」

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/120629_1.html

平成24年8月31日のプレスリリース

「機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価の結果とこれに対する農林水産省の対応について」

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/120831.html

総合的中国輸出促進プログラム

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/pdf/program.pdf(PDF:103KB)

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

(北京常設展示館事業の今後の在り方について全般)
食料産業局輸出促進グループ
担当者:中、落合
代表:03-3502-8111(内線4309)
ダイヤルイン:03-6744-2061
FAX:03-6738-6475

(総合的中国輸出促進プログラム関係)
食料産業局輸出促進グループ
担当者:中、久保
代表:03-3502-8111(内線4311)
ダイヤルイン:03-3502-3408
FAX:03-6738-6475

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