ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 平成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について


ここから本文です。

プレスリリース

平成25年6月17日

農林水産省

平成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

農林水産省は、食品リサイクル法に基づく定期報告結果と食品リサイクルに関する事例調査結果を用いた推計により、平成23年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめました。

概要 

食品リサイクル法においては、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を推進することとされており、定期的に食品関連事業者の再生利用等の実施状況を把握する必要があるため、農林水産省では食品リサイクル法に基づく定期報告結果と食品リサイクルに関する事例調査結果を用いた推計により、毎年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめています。

 

(1)食品廃棄物等の発生量

平成23年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間総発生量は1,996万トンとなりました。これを業種別にみると、食品製造業が1,658万トンで食品産業全体の83%を占め、食品卸売業が22万トン、食品小売業が127万トン、外食産業が188万トンとなりました。

(2)食品循環資源の再生利用等実施率

平成23年度の食品産業全体における食品循環資源の再生利用等の実施率については、業種別にみると食品製造業は95%、食品卸売業は57%、食品小売業は41%、外食産業は23%でした。

参考

(1)食品リサイクル法に基づく定期報告
食品関連事業者の食品廃棄物等の再生利用等を推進していくためには、事業者全般にわたって取組状況を定期的に把握し、適時適切に指導監督等を行っていく必要があります。このため、年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の事業者は、食品リサイクル法に基づき、毎年度、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況を報告することが義務付けられています。定期報告の詳細については以下のURLページを御覧ください。

URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/gaiyou.html


(2)食品リサイクルに関する事例調査
食品リサイクルに関する事例調査は、食品リサイクル法に基づく各種施策の推進に資することを目的として、年間の食品廃棄物等の発生量が100トン未満の事業者を主な対象とした、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況についての事例調査です。調査の詳細については以下のURLページを御覧ください。
URL:http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html

(3)これまでの公表について

 平成20、21年度の食品廃棄物等の発生量等については、平成23年8月10日に開催された食料・農業・農村政策審議会食品産業部会第1回食品リサイクル小委員会の資料3「食品廃棄物等の発生量について」の中で公表しております。
URL:http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/h23_01/index.html

平成22年度の食品廃棄物等の発生量等については、平成24年8月31日にプレスリリースを行っています。
URL:http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/120831.html

お問い合わせ先

(推計値全般・食品リサイクルに関する事例調査結果関係)
大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:食品産業動向班 三好、小山
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783
FAX:03-3502-3634

(食品リサイクル法に基づく定期報告関係)
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 伴辺、横山
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX:03-6738-6552

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図