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プレスリリース

平成26年3月31日

農林水産省

平成24年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

農林水産省は、食品リサイクル法に基づく定期報告結果と食品循環資源の再生利用等実態調査結果を用いた推計により、平成24年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめました。

概要

食品リサイクル法においては、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を推進することとされており、定期的に食品関連事業者の再生利用等の実施状況を把握する必要があるため、農林水産省は、食品リサイクル法に基づく定期報告結果と食品循環資源の再生利用等実態調査結果を用いた推計により、毎年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめています。

(1)食品廃棄物等の発生量

平成24年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間発生量は1,916万トンとなりました。これを業種別にみると、食品製造業が1,580万トンで食品産業全体の82%を占め、食品卸売業が22万トン、食品小売業が122万トン、外食産業が192万トンとなりました。

(2)食品循環資源の再生利用等実施率

平成24年度の食品産業全体における食品循環資源の再生利用等の実施率については、業種別にみると食品製造業は95%、食品卸売業は58%、食品小売業は45%、外食産業は24%でした。

 

参考

(1)食品リサイクル法に基づく定期報告

食品関連事業者の食品廃棄物等の再生利用等を推進していくためには、事業者全般にわたって取組状況を定期的に把握し、適時適切に指導監督等を行っていく必要があります。このため、年間の食品廃棄物等の発生量100トン以上の事業者は、食品リサイクル法に基づき、毎年度、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況を報告することが義務付けられています。定期報告の詳細については、以下のURLページを御覧ください。

URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/gaiyou.html

 

(2)食品循環資源の再生利用等実態調査

食品循環資源の再生利用等実態調査は、食品リサイクル法に基づく各種施策の推進に資することを目的として、年間の食品廃棄物等の発生量が100トン未満の事業者を主な対象とした食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況についての統計調査です。調査の詳細については、以下のURLページを御覧ください。

URL:http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html 

 

 (3)これまでの公表について

平成23年度以前の食品廃棄物等の発生量等については、以下のURLページを御覧ください。

URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/kouhyou.html


お問い合わせ先

(推計値全般・食品循環資源の再生利用等実態調査結果について)
大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:食品産業動向班 三好、川舩
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783
FAX:03-3502-3634



(食品リサイクル法に基づく定期報告について)
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 大島、松江
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX:03-6738-6552

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