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プレスリリース

平成27年3月30日

農林水産省

平成25年度 食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

農林水産省は、食品リサイクル法に基づく定期報告結果と食品循環資源の再生利用等実態調査結果を用いた推計により、平成 25 年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめました。

概要

農林水産省は、食品関連事業者の食品廃棄物等の再生利用等を推進するために、食品廃棄物等の年間発生量が100トン以上の食品関連事業者を対象とした食品リサイクル法に基づく定期報告結果と、年間発生量100トン未満の食品関連事業者を対象とした食品循環資源の再生利用等実態調査結果を用いた推計により、毎年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめています。

(1)食品廃棄物等の発生量
平成25年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間発生量は1,927万トンとなりました。これを業種別にみると、食品製造業が1,594万トンで食品産業全体の83%を占め、食品卸売業が21万トン、食品小売業が124万トン、外食産業が188万トンとなりました。
(2)食品循環資源の再生利用等実施率
平成25年度の食品産業全体における食品循環資源の再生利用等の実施率は85%でした。これを業種別にみると、食品製造業は 95%、食品卸売業は 58%、食品小売業は 45%、外食産業は25%でした。

 

参考

 (1)食品リサイクル法に基づく定期報告
食品関連事業者の食品廃棄物等の再生利用等を推進していくためには、事業者全般にわたって取組状況を定期的に把握し、適時適切に指導監督等を行っていく必要があります。このため、年間の食品廃棄物等の発生量100 トン以上の事業者は、食品リサイクル法に基づき、毎年度、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況を報告することが義務付けられています。定期報告の詳細については、以下のURL ページを御覧ください。
URL : http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/gaiyou.html


(2)食品循環資源の再生利用等実態調査

食品循環資源の再生利用等実態調査は、食品リサイクル法に基づく各種施策の推進に資することを目的として、年間の食品廃棄物等の発生量が100 トン未満の事業者を主な対象とした食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況についての統計調査です。調査の詳細については、以下のURL ページを御覧ください。
URL:http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html


(3)これまでの公表について
平成24年度以前の食品廃棄物等の発生量等については、以下の URL ページを御覧ください。
URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/kouhyou.html

お問い合わせ先

(推計値全般・食品循環資源の再生利用等実態調査結果について)
大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:食品産業動向班 三好、川舩
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783
FAX:03-3502-3634

(食品リサイクル法に基づく定期報告結果について)
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 大島、松江
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX:03-6738-6552

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