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プレスリリース

平成27年6月30日

農林水産省

食品産業における平成24年度の食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握調査の結果について

農林水産省は、食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の取組を推進するため、「平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業」により食品産業における食品廃棄物等の年間発生量のうち可食部・不可食部の量について食品関連事業者を対象としたアンケート調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査概要

平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業(食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握調査)

<調査目的>
本調査は、食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の取組の推進を目的として実施しました。

<調査方法>
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第9条第1項に基づき、平成24年度の食品廃棄物等の発生量等を報告した食品関連事業者に対し、郵送によるアンケート調査を行いました。
<調査内容>
平成24年度の食品廃棄物等の発生量のうち可食部・不可食部の量
<結果概要>
各事業者からの回答に基づき、食品産業全体での可食部・不可食部の量を推計した結果、平成24年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量約1,916万トンのうち
・可食部の量は331万トン (食品ロスに相当する量)
・不可食部の量は1,586万トン
となりました。このうち、可食部の量を業種別にみると、
・食品製造業で141万トン
・食品卸売業で13万トン
・食品小売業で58万トン
・外食産業で119万トン
となりました。

「平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業(食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握調査)報告書」については以下のURLから御覧になれます。 
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_yosan/index.html

2.参考(平成24年度の食品ロスの推計等)

・環境省が実施した調査により、平成24年度の家庭系食品廃棄物における食品ロス量は312万トンと推計されました。家庭系食品廃棄物における食品ロスについては、環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/recycle/food/post_5.html)を御覧ください。
・食品産業と家庭を合計した食品ロス全体の発生量の推計は642万トンとなりました。

・その他食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制に関する情報については以下のURLから御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html                                             

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 大島、浅浦、横山
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX:03-6738-6552

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