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プレスリリース

平成29年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム(加工食品の商慣習に関する検討会)の取りまとめ結果の公表について

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平成30年3月30日
農林水産省
農林水産省は、平成29年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム(加工食品の商慣習に関する検討会)の取りまとめ結果を公表しました。

1.趣旨

我が国においては、年間621万トンの食品ロスが発生していると推計されており、これを削減することが重要な社会的課題となっています。個別企業では解決が難しい商慣習に起因する食品ロスをフードチェーン全体で削減するため、平成24年度より食品製造業・食品卸売業・食品小売業が一堂に会して、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」という。)を設置し、検討を進めています。
平成29年度のワーキングチームにおいて、納品期限緩和や賞味期限の年月表示化等について検討しましたので、その結果を公表します。
なお、今回の取りまとめに当たり、当省の平成29年度補助事業により公益財団法人流通経済研究所が公表資料を作成しました。

2.これまでの取組状況と現状

平成25年度に「飲料及び賞味期間180日以上の菓子」を対象に、納品期限を賞味期間の2/3残しから1/2残しに緩和するパイロットプロジェクトを実施した結果、小売段階のロス率や消費者の購買行動に悪影響を及ぼさずにメーカーや卸段階でのロスを大きく削減することができました。これらのことを踏まえ、ワーキングチームでは「飲料及び賞味期間180日以上の菓子」について納品期限を賞味期間の1/2残し以下に緩和することを、賞味期限延長や賞味期限の年月表示化と合わせて推奨しています。
このようなワーキングチームの取組を受けて、総合スーパーやコンビニエンスストア等において、納品期限緩和が取り組まれてきたものの、食料品スーパー等による取組まで広がりをみせていないことや、「飲料及び賞味期間180日以上の菓子」以外の対象品目への拡大等が課題となっています。
なお、ワーキングチームでは、この他、日配品における廃棄・余剰生産に関する調査や小売店舗での啓発キャンペーン、賞味期限延長・年月表示化の実態調査等も行ってきました。

3.平成29年度の取組結果

(1)取組内容
(ア) 納品期限緩和に取り組む企業の拡大に向けた検討
(イ) 納品期限緩和の対象品目拡大に向けた調査、実証実験
(ウ) 賞味期限の年月表示化等の効果の見える化等

(2)結果
(ア) 納品期限の見直し
大手コンビニエンスストアにおいて、飲料のみならず賞味期間180日以上の菓子についても納品期限緩和の取組が広がりました。
飲料や菓子以外の新たな納品期限緩和の対象品目については、店舗での商品回転率や家庭での平均的な消費日数を基にカップ麵、袋麺、レトルト食品等を対象とし、平成30年1月以降、実証実験を行いました。一部の総合スーパーにおいて売れ残りが増加するのではないか等の慎重な意見があったものの、フードチェーン全体の食品ロス削減のため、来年度以降も引き続き、対象品目拡大に向けた実証実験等に取り組むこととしています。また、特定の品目に限定せずに賞味期間180日以上のドライグロサリー商品(常温保存の加工食品等)全般を納品期限緩和の対象に実証実験する事業者もありました。
食料品スーパーについては、平成30年度に向けてドライグロサリー商品全般を対象に納品期限緩和を検討している事業者もありました。
(イ) 賞味期限の年月表示化
食品ロス削減のみならず、流通・小売段階での業務効率化の観点からも、賞味期限の年月表示化の具体的な効果など、取組拡大に向けた情報を整理したところであり、大手メーカーなどで取組が拡大しました。
(ウ) 今後の検討項目
平成30年度以降の検討項目としては、納品期限緩和に取り組む企業(地域の食料品スーパーやドラッグストア等)の拡大や、中間流通段階の納品期限緩和に係る検討、日配品の食品ロス削減手法の検討などが必要であることを検討会において共有しました。

(参考:納品期限緩和企業数)
総合スーパー
  平成24年度末
平成29年度末
飲料 10
賞味期間180日以上の菓子
9

コンビニエンスストア
  平成24年度末
平成29年度末
飲料 1 7
賞味期間180日以上の菓子
1 5

スーパーマーケット
  平成24年度末
平成29年度末
飲料 8
賞味期間180日以上の菓子
7


<添付資料>
平成29年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム(加工食品の商慣習に関する検討会)とりまとめ(PDF : 1,488KB)

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

担当者:鈴木、齋藤
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX番号:03-6738-6552

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