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農林水産省

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プレスリリース

食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組状況と今後の展開について~10月は食品ロス削減月間です~

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令和元年10月25日
農林水産省
農林水産省は、食品ロス削減に向けた小売事業者の納品期限緩和の取組について公表するとともに、来年10月30日(金曜日)までに全国一斉に商慣習を見直すことを呼びかける運動を実施します。

1.趣旨

農林水産省では、サプライチェーン全体で食品ロスを削減するため、「納品期限(いわゆる1/3ルール)の緩和」、「賞味期限の年月表示化」及び「賞味期限の延長」を一体的に推進しています。

今般、10月の「食品ロス削減月間」にあわせて、納品期限の緩和に取り組む小売事業者の最新の状況について公表します。
また、来年10月30日(金曜日)までに全国一斉に商慣習を見直すことを呼びかける運動を実施します。

食品製造業・卸売業・小売業の皆様におかれましては、商慣習の見直しの趣旨を御理解いただき、それぞれの立場から積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、消費者の皆様におかれましては、食品ロス削減に取り組む企業やその取組を知って、応援、後押しをお願いいたします。

2.小売事業者における納品期限緩和の取組状況

本年10月時点で、納品期限を緩和(もしくは予定)している小売事業者は以下の94事業者であり、全国で徐々に取組が拡大しています(参考:本年3月末時点で納品期限を緩和していたのは39事業者)。
各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細は添付資料を御覧ください。

<北海道エリア>
イオン北海道株式会社 生活協同組合コープさっぽろ
株式会社サッポロドラッグストアー 株式会社セイコーマート
株式会社ツルハ 株式会社福原
株式会社豊月 マックスバリュ北海道株式会社
ラルズ株式会社  

<東北エリア>
生活協同組合あいコープみやぎ イオンスーパーセンター株式会社
株式会社タカヤナギ 生活協同組合パルシステム福島
株式会社マイヤ マックスバリュ東北株式会社
マックスバリュ南東北株式会社 株式会社ヨークベニマル

<関東エリア>
アコレ株式会社 イオンマーケット株式会社
イオンリテール株式会社 イオンリテールストア株式会社
株式会社イトーヨーカ堂 いばらきコープ生活協同組合
ウエルシア薬局株式会社 株式会社遠鉄ストア
株式会社オータニ 小田急商事株式会社
カスミ株式会社 株式会社クスリのマルエ
国分グローサーズチェーン株式会社 株式会社ココカラファインヘルスケア
生活協同組合コープぐんま 生活協同組合コープながの
生活協同組合コープみらい サミット株式会社
自然派くらぶ生活協同組合 株式会社スズキヤ
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 全日本海員生活協同組合
株式会社ダイエー 株式会社東急ストア
東都生活協同組合 なのはな生活協同組合
株式会社ファミリーマート 福祉クラブ生活協同組合
マックスバリュ長野株式会社 株式会社マルヤ
ミニストップ株式会社 株式会社ヤオコー
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部 生活協同組合ユーコープ
株式会社ヨークマート 株式会社ローソン

<北陸エリア>
株式会社大阪屋ショップ 株式会社コメヤ薬局
生活協同組合CO・OPとやま 生活協同組合コープにいがた
マックスバリュ北陸株式会社  

東海エリア
イオンビッグ株式会社 一宮生活協同組合
株式会社ぎゅーとら 生活協同組合コープぎふ
生活協同組合ぷちとまと ユニー株式会社

<近畿エリア>
生活協同組合おおさかパルコープ 株式会社カノー
生活協同組合コープこうべ 京都生活協同組合
株式会社光洋 株式会社スーパーナショナル
株式会社太陽堂 西山寛商事株式会社
株式会社平和堂 株式会社マツヤスーパー

<中国四国エリア>
株式会社イズミ 株式会社サンマート
株式会社山陽マルナカ 株式会社セブンスター
株式会社フレスタ 株式会社ポプラ
マックスバリュ西日本株式会社 株式会社丸久
株式会社万惣 三井造船生活協同組合

<九州・沖縄エリア>
イオン九州株式会社 イオンストア九州株式会社
イオン琉球株式会社 生活協同組合連合会コープ九州事業連合
生活協同組合コープみやざき 株式会社下川薬局
マックスバリュ九州株式会社 株式会社ママのセンター
株式会社マルミヤストア 株式会社レッドキャベツ 

※食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム事務局(公益財団法人流通経済研究所)調べ。令和元年10月25日時点。
※各事業者の本社所在地で分類。
※同一エリア内は50音順。

【参考1】上記企業の年間売上業態別シェア(2017年度決算状況等により算出)
総合スーパー:取り組んでいる11社のシェア88%※1
食品スーパー:取り組んでいる60社のシェア25%※2
コンビニエンスストア:取り組んでいる8社のシェア93%※3
※1 主要16社のうちの食品売上高のシェアを算出
※2 食品スーパー・生協971社のうちの60社の食品売上高のシェアを算出
※3 コンビニ全体のうちの8社の総販売額のシェアを算出

【参考2】納品期限を緩和する品目
常温流通の加工食品について、商品の特性を踏まえ、以下のとおり区分しています。
納品期限の緩和を推奨する品目(賞味期間が長く、購入後の消費が早い):飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺(以下「推奨3品目」という)
・納品期限緩和を前提として小売各社で検討する品目(賞味期間が長く、家庭内で一定期間保管):袋麺、レトルト食品
・その他の品目についても、小売店舗や家庭における廃棄等の問題がないと思われる場合は、各小売事業者において積極的に緩和に向けた検討を行うことが期待されます。

3.今後の展開~「全国一斉」商慣習見直し運動について~

さらなる食品ロスの削減に向け、来年の10月30日(金曜日)「食品ロス削減の日」までに以下の取組を実施します。

(1)来年10月30日(金曜日)を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、この日までに以下の取組を実施することを、業界団体等を通じて食品関連事業者に呼びかけます。
※この呼びかけは任意のものであり、サプライチェーンにおける食品ロスの削減という本運動の趣旨に賛同する事業者の方に、自発的に取り組んでいただくものです。
(ア)食品小売業者
推奨3品目全ての納品期限の緩和
(イ)食品製造業者
推奨3品目全ての賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)
※(ア)及び(イ)について、推奨3品目以外も、サプライチェーン全体で食品ロスが削減されると考えられる品目は可能な範囲で取組の推進をお願いします。
※賞味期限の延長は、引き続き、各食品製造業者の判断で取組の推進をお願いします。
※(ア)及び(イ)について、食品卸売業者も、この取組を踏まえた対応をお願いします。
※日まとめ表示:異なる製造日の商品について、表示する賞味期限を統一すること。

(2)本呼びかけに対応し、商慣習を見直す機運を高めるために以下の取組を実施します(予定)。
・賞味期限の年月表示化に取り組む企業の調査・公表(本年度末予定)
・納品期限の緩和に向けた意見交換会の開催(令和2年1月頃に東京及び大阪で開催予定)
・賞味期限の年月表示化セミナーの開催(10月16日(水曜日)の近畿地方の開催を皮切りにブロック毎に開催予定)
・このほか、消費者に取組を理解していただくための啓発を積極的に行います。

(3)来年夏頃、「全国一斉商慣習見直しの日」までに(1)の取組を実施する食品関連事業者(現在既に実施しているものを含める)を募集し、10月30日(金曜日)当日に公表して広くPRします。

※全国一斉に、商慣習の見直しに取り組むことで、以下の効果が期待されます。
・まだ取り組んでいない食品関連事業者に取り組むきっかけを提供し、後押しします。
・複数の小売業者が共有して活用している汎用物流センターにおける納品期限の緩和が円滑に進みます。
・賞味期限表示の大括り化により、食品ロスの削減のみならず、流通段階での管理業務等が効率化されます。

<添付資料>
小売事業者における納品期限緩和の取組状況(PDF : 199KB)
「全国一斉」商慣習見直し運動について(PDF : 352KB)

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

担当者:三浦、佐藤、河原崎
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX番号:03-6738-6552

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