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プレスリリース

平成25年3月7日

農林水産省

フェリー・ロード協同組合に対する業務改善命令の発出について

本日、農林水産省、厚生労働省、厚生労働省北海道厚生局、経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道運輸局及び国土交通省北海道開発局は、フェリー・ロード協同組合に対して、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。以下「中協法」という。)の規定に基づく業務改善命令を発出しました。

1.業務改善命令の対象となる組合

名     称:フェリー・ロード協同組合

所在地:札幌市中央区南1条東1丁目3番地

代表者:代表理事  鬼塚 興一

2.処分の理由 

    フェリー・ロード協同組合に対し、中協法第105条の4第1項に基づく検査を実施した結果、組合運営において、中協法に違反している以下の事実を確認しました。

(1)総代の選挙を実施していないこと。

(2)総代会及び理事会の議事録の記載が不適正であること。

(3)理事会が承認していない利益相反取引を行ったこと。

(4)監査が適正に実施されていないこと。

3.業務改善命令の内容

     本日付けで、フェリー・ロード協同組合を所管する6省庁(農林水産省、厚生労働省、厚生労働省北海道厚生局、経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道運輸局及び国土交通省北海道開発局)から中協法第106条第1項の規定に基づき、以下の業務改善命令を発出しました。

(1)講ずる措置の内容

法令等遵守体制を確立し、健全な業務運営を確保するため、以下の措置を講ずるとともに、内部管理体制を充実・強化すること。  

 (ア)総代会については、法の規定に基づき総代の選挙を実施のうえ、業務改善命令を受けた理由について総代に説明するとともに、不適正に総代が選出されていた過去の総代会の議案をあらためて総代会の議決に付すこと。

 (イ)総代会議事録及び理事会議事録については、法の規定に基づき作成すること。

 (ウ)代表理事を同じくするキーパーソン協同組合及びCライン協同組合との取引について、法の規定に基づき理事会の承認を受けるとともに、取引後は理事会に報告すること。

 (エ)監事は法の規定に基づき、理事の職務執行状況の監視を含め、組合の業務及び財産の状況を調査し監査を厳格に実施すること。

(2)業務改善計画書の提出期限:平成25年3月21日

(3)措置を採るべき期限:平成25年5月31日

 

お問い合わせ先

食料産業局企画課
担当者:企画第1班  金子、見城
代表:03-3502-8111(内線4135)
ダイヤルイン:03-6744-2064
FAX:03-3508-2417

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
担当:金子(電話03-3502-5227)

厚生労働省北海道厚生局健康福祉部健康福祉課
担当:堀内、東内(電話011-709-2311(内線3921))

経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課 
担当:佐藤、鈴木田(電話011-709-2311(内線2575))

国土交通省北海道運輸局自動車交通部貨物課 
担当:城、佐藤(電話011-290-2743)

国土交通省北海道開発局事業振興部建設産業課 
担当:満保、伊藤(電話011-709-2311(内線5893))

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