ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 経営環境開発協同組合に対する業務改善命令の発出について


ここから本文です。

プレスリリース

平成26年11月5日

農林水産省

経営環境開発協同組合に対する業務改善命令の発出について

本日、経済産業省、警察庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省は、経営環境開発協同組合に対して、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。以下「中協法」という。)の規定に基づく業務改善命令を発出しました。

 1.業務改善命令の対象となる組合

名 称:経営環境開発協同組合

所在地:広島県 広島市 中区 富士見町 16-22

代表者:代表理事 垣内 次郎(おくがいち じろう)

2.処分の理由

経営環境開発協同組合に対し、中協法第105条の4第1項に基づく検査を実施した結果、組合運営において、中協法に違反している以下の事実を確認しました。

(1) 定款を事務所に備え置いていない。

(2) 平成25年度の通常総代会を開催していない。また、他の年度の総代会の開催の手続等が法令に則っていない。

(3)  理事会で総代会の開催、組合員の加入承認等、議決が必要な事項について、議決されていない。また、理事会の議事録が作成されていない。

(4) 平成25年度の通常総代会が開催されておらず、役員が適正に選出されていない。また、監事による監査が適正に行われておらず、監査報告書が作成されていない。

(5) 決算関係書類が適正に作成されていない。また、会計帳簿、支出の関係書類が整備されておらず、支出の根拠が不明確である。

(6) 組合への加入時に理事会で承認を受けていない。また、自由脱退を年度途中で認めている。

(7) 定款に定めのない事業を行っている。また、事業計画を総代会で承認していない。

(8) 決算関係書類及び役員変更届を認可行政庁に提出していない。

3.業務改善命令の内容

本日付けで、経営環境開発協同組合を所管する7省庁(経済産業省、警察庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省)から中協法第106条第1項の規定に基づき、以下の業務改善命令を発出しました。

(講ずる措置の内容)

法令遵守体制を確立し、組合の健全な業務運営を確保するため、上記の法令違反行為について、期日までに改善計画を作成の上、必要な措置を講ずること。

お問い合わせ先

食料産業局企画課
担当者:企画第1班 金子、小川
代表:03-3502-8111(内線4135)
ダイヤルイン:03-6744-2064
FAX:03-3508-2417

経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者:渡辺、倉科、井上
電話:03-3501-1511(内線5331) 03-3501-1763(直通)

警察庁生活安全局生活安全企画課
担当者:青山  電話:03-3581-0141(内線3040)

財務省国税庁酒税課 
担当者:遠山、近藤  電話:03-3581-4161(内線3567)

文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室
担当者:鈴木、八木  電話:03-6734-2114(内線3048)

厚生労働省医政局経済課
担当者:矢作、小林  電話:03-3595-2421

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課
担当者:梶山、若林  電話:03-5253-8274

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
担当者:野原、武田  電話:03-5253-8282

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図