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農林水産省

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プレスリリース

農業競争力強化支援法に基づく施行1年後調査の公表について(農産物流通等の状況)

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平成30年9月5日
農林水産省
農林水産省は、農業競争力強化支援法第16条等に基づき、国内外における農産物流通等の状況に関する調査の結果を取りまとめましたので公表いたします。

1.調査の目的及び背景

農林水産省は、農産物流通等の合理化の実現に向けて、昨年8月1日に施行された農業競争力強化支援法(以下「支援法」という。)に基づく施策を推進しています。
支援法第16条第1項及び附則第2条第1項においては、法律の施行後おおむね1年以内に国内外における農産物流通等の状況に関する調査を行うこととされています。今般、当該調査の結果を取りまとめましたので、結果を公表いたします。

2.調査方法

日本及び生産者と実需者との直接取引が主流の米国を対象として、
〇 公的機関による公表資料や民間企業等の公表データに基づく文献調査
〇 日本における、食品小売企業、食品製造業者、生産者組織等から聴取調査
〇 米国(カリフォルニア州)における、生産者、小売業者、共同出荷組合、州政府組織等からの聴取調査
から得られた情報に基づき、日米の農産物流通等の状況を整理しています。

3.調査結果(概要)

(1)日本では、集荷・分荷、価格形成、代金決済等の機能を有する卸売市場が食品流通の核として機能していますが、米国では、大規模化した大手食品小売が、自らの生産物と契約農家の生産物を束ね、生産者側の利益を代弁する中間業者(グロワー・シッパー等)と直接取引する形態が主流となっています。また、同一地域に同一品目を取り扱うグロワー・シッパーが複数存在し、生産者がグロワー・シッパーを評価し、選択する構図があります。
(2)他方、日米ともに、大規模な流通ルート以外にも、小規模生産者や、有機農産物など多様な消費者ニーズに対応するためのファーマーズマーケットやインターネット通販など、多様な販売チャネルの構築に向けた動きも進んでいます。

4.参考

農林水産省ウェブページ「農業競争力強化支援法」

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/index.html


<添付資料>
農産物流通等の状況に関する調査結果(PDF:1,011KB)

お問合せ先

食料産業局食品流通課

担当者:宮本、堀
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741
FAX番号:03-3502-0614


食料産業局食品製造課

担当者:牧之瀬、田村
代表:03-3502-8111(内線4355)
ダイヤルイン:03-6744-7180
FAX番号:03-3502-5336

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