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プレスリリース

平成24年7月20日

農林水産省

東果広島青果株式会社に対する卸売市場法に基づく改善措置命令の発出について

農林水産省は、本日、東果広島青果株式会社に対し、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき、改善措置命令を発出しました。

1.処分の理由

農林水産省は、広島市中央卸売市場東部市場の青果部卸売業者である東果広島青果株式会社が、

(1) 借入金及び貸付金の一部などを決算書類に反映させない処理(以下「粉飾決算」という。)を行っていたこと

(2) 法第20条第1項に基づく純資産額調書及び同法第28条に基づく事業報告書を粉飾決算により作成し、農林水産大臣に虚偽の報告を行っていたこと

(3) (1)及び(2)について、少なくとも平成18年度から22年度までの間行っていたこと

を確認しました。

 これらの行為は、中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するという卸売業者としての責務を果たさず、また、出荷者をはじめとする取引関係者からの信頼を損ね、広島市中央卸売市場東部市場のみならず全国の卸売市場関係者に対する信用を失墜させることにもつながりかねないなど、その社会的責任は大なるものです。

 このため、農林水産省は、同社に対して、法第51条第3項に基づき、以下の内容を命じました。

2.命令の内容

(1) 粉飾決算を繰り返していた原因について、粉飾決算に対する役員の意識・考え方、コンプライアンス体制の現状と課題等を踏まえて、徹底的に究明するとともに、その責任の所在を明確化すること。

(2) (1)を踏まえ、役員を含めた全従業員に対するコンプライアンス体制の確立を含めた具体的な再発防止策を策定し、直ちにこれを実行すること。

(3) (1)及び(2)の再発防止策を平成24年9月28日までに農林水産大臣に報告すること。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

食料産業局食品製造卸売課卸売市場室
担当者:市場業務班 髙﨑、長尾
代表:03-3502-8111(内線4104)
ダイヤルイン:03-3502-5729
FAX:03-3502-5336

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