このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

川崎花卉園芸株式会社に対する業務改善措置命令の発出について

  • 印刷
平成29年10月6日
農林水産省
農林水産省は、本日、川崎花卉園芸株式会社(法人番号1020001067639)に対し、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき、業務改善措置命令を発出しました。

1.概要

農林水産省が平成28年1月から3月に、川崎市中央卸売市場北部市場の卸売業者である川崎花卉園芸株式会社に対し、法第48条第1項に基づく検査をしたところ、次の事実が確認されました。

(1) 出荷者から販売の委託を受けた切花等を、営業していない買受人に卸売をしたこととして、出荷者に卸売の支払及び報告を行っていた事実

(2) (1)で卸売をしたとする切花等については、営業していない買受人に卸売をしたと同時に実在しない出荷者から同額で仕入れる(買い取る)こととして、当社の卸売額と仕入額を相殺していた事実

(3) 出荷者から卸売の委託を受けた切花等は、(1)(2)以外の買受人に対して出荷者へ支払った額以上の額で卸売を行い、その差額を得ていた事実

(4) (1)及び(2)の架空取引を実際の取引のように装うため、卸売をしていないにもかかわらず卸売をしたとする書類を作成し、開設者(川崎市)に提出していた事実

これらの事実は、法第34条(売買取引の原則)及び第40条(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)、川崎市中央卸売市場業務条例(昭和47年条例第1号)第50条(販売原票の作成)及び川崎市中央卸売市場業務条例施行規則(昭和47年規則第36号)第70条(販売原票の写し等の提出)の規定に違反するものであることから、本日、農林水産省は、同社に対し、法第51条第3項に基づく「業務改善措置命令」を発出しました。

2.業務改善措置命令の内容

(1) 事実検証のための社外の第三者を加えた組織を設置し、以下の項目の調査を行うなど、徹底した原因究明を図ること。

ア 不適正な取引実態の全容解明と不適正な取引に対する役職員の意識・考え方

イ 業務執行体制や内部牽制機能の問題点を含め、不適正な取引を行うこととなった背景・経緯・理由と責任の所在

ウ 長期間にわたり不適正な取引が恒常的に行われていたことについてのコンプライアンス推進上の組織的な問題点

(2) 上記(1)の原因究明を踏まえて再発防止を図るため、以下の項目の実施を通じたコンプライアンス体制を確立すること。

ア 関係法令遵守のための行動規範の策定及び研修等を通じた当該行動規範の役職員への徹底による意識改革

イ 役員による現場での監督体制の強化及び職員レベルでの内部牽制の確保のための業務執行体制の確立

ウ 社外の第三者を加えたコンプライアンス推進のための組織の設置によるコンプライアンスの周知や徹底の点検、行動規範の定期的な見直し等の実施

(3) (1)及び(2)に関する業務改善計画書を開設者を経由し、農林水産大臣に提出すること。また、当分の間、四半期ごとに当該計画の進捗状況を農林水産省食料産業局長に報告すること。

<添付資料>
川崎花卉園芸株式会社の概要(PDF : 22KB)

お問合せ先

食料産業局食品流通課卸売市場室

担当者:市場業務班 平山、水谷
代表:03-3502-8111(内線4104)
ダイヤルイン:03-3502-5729
FAX番号:03-3502-0614

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader