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農林水産省

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プレスリリース

営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて

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平成30年5月15日
農林水産省
担い手の所得向上等による農業経営の更なる改善を促進するため、営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取扱いを見直すとともに、その他、優良事例の周知等、営農型太陽光発電の促進策を発表します。

趣旨

営農型太陽光発電は、営農の適切な継続をしながら発電事業を行うことで、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入等による農業経営の更なる改善が期待できる取組手法です。
これまで、営農型太陽光発電については、太陽光パネルを支える支柱を立てる農地について一時転用期間を3年とし、営農に問題が無ければ再許可を可能とする仕組みでした。今後、担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合等には、10年に延長します。その他、優良事例の周知等、その促進策を取りまとめました。
これらにより、担い手の所得向上や荒廃農地の解消につながる取組を後押ししていきたいと考えています。

促進策の内容

(1)農地転用の取扱い
営農型発電設備の設置に係る農地転用許可の取扱いは、これまで一律に3年以内としていたところですが、今後は一定の条件を満たす場合について、一時転用許可期間を10年以内に変更します。これに関連する農村振興局長通知を本日付けで発出し、同日付けで施行します。(資料1-1、1-2)
(2)優良事例の紹介
優良事例を類型化し、随時ウェブサイト等で紹介します。(資料2)
農業者が営農型太陽光発電を円滑に実施するため、営農計画、発電事業等に係るチェックリストを作成、周知します。(資料3-1、3-2)
(3)相談窓口
地方農政局の農山漁村再生可能エネルギー相談窓口が、営農型太陽光発電に関する農業者等からの問合せに対応します。(資料4)
(4)資金調達の円滑化
融資の判断に資するよう地域の金融機関に対して営農型太陽光発電の農地転用許可の取扱い等の促進策について情報提供します。
(5)悪質なケースへの対応
一時転用許可に違反する悪質なケース(営農の不継続等)に対し、農地法における改善指導等を行った旨を経済産業省に報告するとともに、経済産業省では電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)上の措置を講ずることとなります。(資料5)
問題事例を収集し、予防のための注意喚起を行います。


<添付資料>
(資料1-1)営農型太陽光発電設備の農地転用許可上の取扱いの変更について(PDF : 362KB)
(資料1-2)支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて(PDF : 460KB)
(資料2)営農型太陽光発電の優良事例(PDF : 1,548KB)
(資料3-1)農業者のための営農型太陽光発電導入チェックリスト(PDF : 1,607KB)
(資料3-2)農業者のための営農型太陽光発電導入チェックリスト(一覧表)(PDF : 146KB)
(資料4)農山漁村再生可能エネルギー相談窓口(PDF : 607KB)
(資料5)一時転用許可に違反する悪質なケースへの対応例(PDF : 184KB)

お問合せ先

<優良事例の紹介等について>
食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室
担当者:淺野、高盛
代表:03-3502-8111(内線4340)
ダイヤルイン:03-6744-1507
FAX番号:03-3502-8285


<農地転用許可の取扱いの見直しについて>
農村振興局農村計画課
担当者:前川、森本、小笠原
代表:03-3502-8111(内線5532)
ダイヤルイン:03-6744-2202
FAX番号:03-3506-1934

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