「六次産業化法」に基づく事業計画の認定について

農林水産省は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」（平成22年法律第67号）に基づき、申請された事業計画を本日認定しました。今回の認定件数は151件で、認定累計件数は403件となりました。

1．概要

本日、「六次産業化法」に基づき、「総合化事業計画（注1）」151件を認定して、本年3月の法施行以来の認定件数は403件となりました（総合化事業計画402件、研究開発・成果利用事業計画(注2）1件）。  

地域	事業計画の認定件数
北海道	8   （ 28）
東北	15   （ 29）
関東	20   （ 53）
北陸	8   （ 25）
東海	15   （ 31）
近畿	40   （110）
中国四国	16   （ 53）
九州	26   （ 65）
沖縄	3   （  9 ）
合計	151 （403）

（   ）は累計認定件数

 

 

今回、認定した事業計画の概要及び一覧は別紙1・2を、これまでに認定した事業計画の概要は別紙3を御参照ください。 

 

注1：総合化事業計画

「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。

注2:研究開発・成果利用事業計画

「研究開発・成果利用事業計画」とは、民間事業者等が、注1の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

 

また、事業計画の認定を受けた者に対しては、農業改良資金(無利子融資）の償還期間の延長等の特例、試作品開発や販路開拓に対する補助、6次産業化プランナーによるアドバイスなどの支援を受けることが可能となります。

 

なお、次回の認定は2月末を予定しております。各地方農政局、北海道農政事務所及び沖縄総合事務局において、引き続き、事業計画の申請を受け付けておりますので、申請を希望される方は、各地方農政局等の総合相談窓口に御相談ください。

 

 

2．参考

 「六次産業化法」、関係政省令、基本方針等については、農山漁村の6次産業化ホームページに掲載しておりますので、御覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html

 

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