ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について


ここから本文です。

プレスリリース

平成25年2月28日

農林水産省

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について

農林水産省は、本日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」(平成22年法律第67号)に基づき、申請された事業計画を認定しました。今回の認定件数は221件で、認定累計件数は1,321件となりました。

1.概要

 

本日、「六次産業化・地産地消法」に基づき、「総合化事業計画(注1)」221件を認定して、現在の累計認定件数は1,321件となりました。

なお、「研究開発・成果利用事業計画(注2)」については、今回の認定はございません。

 

地域

 

総合化事業計画

研究開発・

成果利用事業計画

北海道

6(81)

0(1)

東北

46(190)

0(2)

関東

27(207)

0(11)

北陸

11(63)

0(1)

東海

19(123)

0(0)

近畿

33(235)

0(2)

中国四国

24(139)

0(3)

九州

49(218)

0(3)

沖縄

6(42)

0(0)

合計

221(1,298)

0(23)

(  )は累計認定件数

 

今回認定した事業計画の概要は別紙1を、これまでに認定した事業計画の概要は別紙2を御参照ください。

 

事業計画の一覧は次のURLで御覧になれます。

 

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/nintei/index.html

 

なお、他府省庁や都道府県等へ協議・確認が必要な事業計画につきましては、協議等が整い次第、追加的に認定を行っていきますので、最新の状況は上記URL にて御確認ください。 

 

注1:総合化事業計画

 

「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。

 

注2:研究開発・成果利用事業計画

 

「研究開発・成果利用事業計画」とは、民間事業者等が、注1の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

 

事業計画の認定を受けた者に対しては、農業改良資金(無利子融資)の償還期間の延長等の特例、加工・販売施設の整備等に対する補助、6次産業化プランナー等によるアドバイスやフォローアップなどの支援を受けることが可能となります。

 

また、次回の認定は平成25年5月末を予定しております。各地方農政局、北海道農政事務所及び沖縄総合事務局において、引き続き、事業計画の申請を受け付けておりますので、申請を希望される方は、各地方農政局等の総合窓口に御相談ください。

 

 

2.参考

 

「六次産業化・地産地消法」、関係政省令、基本方針等については、農山漁村の6次産業化ホームページに掲載しておりますので、御覧ください。

 

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html

 

お問い合わせ先

食料産業局産業連携課
担当者:佐藤、本川
代表:03-3502-8111(内線4306)
ダイヤルイン:03-3502-8246

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図