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農林水産省

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プレスリリース

農林漁業成長産業化ファンドによる農業法人等への直接的な支援について

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平成29年5月31日
農林水産省
農林水産省は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構(以下「機構」という。)による6次産業化に取り組む農業法人等への直接的な出資を可能とするため、株式会社農林漁業成長産業化支援機構支援基準(平成24年12月11日農林水産省告示第2556号。以下「支援基準」という。)の改正を行いました。

1.改正の概要

(1)農林漁業を行う法人が自ら対象事業活動を行う場合に出資対象の追加
現行支援基準上、機構及び支援対象事業活動支援団体から出資による支援を受ける場合、対象事業者は、農林漁業を行う法人とは別に設立された農林漁業者主体の法人(以下「別法人」という。)とされていますが、農林漁業を行う法人が自ら対象事業活動を行っても農林漁業を含む事業全体の収益性が確保されると認められる場合には当該法人も対象事業者として含むこととしました。
(2)日本政策金融公庫との連携体制の整備
農林漁業者の資金調達に関して特に知見を有する株式会社日本政策金融公庫との連携体制の整備を図り、定期的な情報交換、協調出融資等の実施に努めることとしました。
(3)農業法人投資育成事業の活用
農林漁業を行う法人のうち、農業法人については、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成14年法律第52号)に基づく農業法人投資育成事業による出資の制度が既に措置されていることを踏まえ、農業法人が行う農業の生産活動について、農業法人投資育成事業の活用を促し、当該事業との調整を行うこととしました。

2.公布・施行日

  公布日:平成29年5月31日
  施行日:公布の日

3.その他

  農林漁業成長産業化ファンドについては以下のホームページを御覧ください。
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/fund.html

  〈添付資料〉
  農業法人等への直接的な出資スキーム(PDF : 328KB)

お問合せ先

食料産業局産業連携課ファンド室

担当者:中世古、楢崎
代表:03-3502-8111(内線4065)
ダイヤルイン:03-6744-2076
FAX番号:03-6744-7175

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