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プレスリリース

平成23年3月22日

農林水産省

21日の出荷制限の指示後の、卸売市場における野菜の取引の状況について(3月22日)

東京電力福島原子力発電所事故に関連し、政府の原子力対策本部において、野菜等について出荷制限の指示がなされたところですが、卸売市場の卸売業者(中央卸売市場88社、地方卸売市場48社)への聞き取りによれば、本日(22日)の取引状況は以下のとおりでした。

西日本の市場では、ほぼ平常の取引であったが、東日本の市場の一部において、次のような事例が見られた。なお、対象県以外の品目については、全国的にほぼ平常どおりであった。

  1. 出荷制限の対象県の対象品目(ホウレンソウ)については、指示以前の発送分等を除き入荷はなかった。
    休日中に小売業者と成立した取引分について、小売業者から返品される事例が見られた。
  2. 対象県の対象品目以外の品目についても、小売業者から敬遠の動きがあり、特に葉物については、市場の値が付かない事例が見られた。

 

農林水産省は、昨日(21日)、卸売市場の関係者に対して、卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて、卸売市場法に基づき適切な対応をお願いする通知を発出し、市場関係者の理解は浸透しております。

なお、このことについては、量販店、小売関連団体に対しても通知を行ったところです。

 

関係者におかれましては、改めて、ご理解とご協力を賜り、冷静な対応を頂くようお願いいたします。

 

お問い合わせ先

総合食料局流通課
担当者:髙﨑、淺浦
代表:03-3502-8111(内線4104)
ダイヤルイン:03-3502-5729
FAX:03-3502-5336

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