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プレスリリース

平成23年4月8日

農林水産省

東日本大震災による影響と対応~東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた水産物の取扱いについて~

本日(4月8日)、農林水産省は食品流通関係団体に対し、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島原子力発電所事故に関連して、水産物の取扱いについて冷静に対応いただくようお願いしました。

                                                23総合第73号 
                                                平成23年4月8日

別記食品流通関係団体 代表者 宛て

                                農林水産省総合食料局長

     

東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた水産物の取扱いについて

 

日頃より、食品流通行政につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、農林水産省では、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、特に青果物を念頭において、これまで数次にわたり、食品流通関係団体に対して、出荷制限の対象地域以外の地域の品目や対象地域内の対象品目以外の品目について、国から提供される情報等を十分御理解の上、科学的・客観的な根拠に基づいて適切に対処していただきたい旨各団体の会員企業に周知し御指導いただくよう要請させて頂きました。
これらの要請につきましては、青果物を念頭に置いていたとはいえ、水産物その他の食品全般にわたるものであります。
しかしながら、今般、茨城県沖で漁獲された水産物を千葉県下の地方卸売市場に出荷したところ、取り扱いの拒否がなされる事態が発生するなど、水産物の取引に混乱が生じております。
このような事態は、水産物の円滑な流通・消費に重大な支障を来すものであります。
国としては、今回の原子力発電所の事故に関して、放射性物質の検出結果等を速やかに公表しているところでありますが、更に、放射能の食品への影響や放射性物質等を含んだ食品を摂取した場合の健康への影響等の情報を消費者・国民に積極的に提供して冷静な対応を促し、実際、消費者・国民にも広く理解していただいていると考えておりますので、食品流通業者の皆様におかれましても、科学的・客観的な根拠に基づき適切に行動され、水産物の円滑な流通の促進に資するよう再度改めてお願いいたします。
なお、このことを貴団体の会員企業に対し御指導いただくよう、よろしくお願いいたします。

 

別  記

全国中央卸売市場協会
全国公設地方卸売市場協議会
全国第3セクター市場連絡協議会
全国卸売市場対策協議会
社団法人全国中央市場青果卸売協会
社団法人全国青果卸売市場協会
全国青果卸売協同組合連合会
社団法人全国中央市場水産卸協会
全国魚卸売市場連合会
全国水産物卸組合連合会
社団法人日本食肉市場卸売協会
東京食肉市場卸商協同組合
社団法人全国食肉買参協会
社団法人日本花き卸売市場協会
全国花き卸協会
全国中央卸売市場関連事業者団体連合会
財団法人食品流通構造改善促進機構
財団法人食料農商交流協会
全国水産物商業協同組合連合会
全国青果物商業協同組合連合会
日本果物商業協同組合連合会
全国小売市場総連合会
社団法人新日本スーパーマーケット協会
社団法人日本ショッピングセンター協会
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
社団法人日本ボランタリー・チェーン協会
日本スーパーマーケット協会
日本小売業協会
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
協同組合セルコチェーン
全日食チェーン商業協同組合連合会
無添加食品販売協同組合
オール日本スーパーマーケット協会
日本生活協同組合連合会
日本チェーンドラッグストア協会
株式会社八社会
社団法人日本加工食品卸協会
社団法人外食品卸協会
全国給食事業協同組合連合会
日本給食品連合会

お問い合わせ先

総合食料局流通課
担当者:高崎、妹尾
代表:03-3502-8111(内線4104,4103)
ダイヤルイン:03-3502-7659
FAX:03-3502-5336

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