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プレスリリース

平成23年4月13日

農林水産省

東日本大震災について~福島原子力発電所の事故を踏まえた農林水産物の出荷制限・出荷自粛等の取扱いの徹底について~

本日(4月13日)、農林水産省は食品流通関係団体に対し、福島原子力発電所事故に関連して、出荷制限や出荷自粛等の対象となっている農林水産物が仕入れられることのないよう、改めて十分にチェックすることについて周知・徹底をお願いしました。

添付資料

 (別紙)東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた農林水産物の出荷制限・出荷自粛等の取扱いの徹底について

 

 
23総合第104号
平成23年4月13日

 

別記 関係団体代表者 宛て


農林水産省総合食料局流通課長

東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた農林水産物の出荷制限・出荷自粛等の取扱いの徹底について

日頃より、食品流通行政につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、農林水産省では、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、これまで数次にわたり貴団体に対して、出荷制限や出荷自粛等の対象となっている農林水産物については、販売されていないことをチェックすることなどの要請を行ってきたところです。
しかしながら、今般、原子力災害対策本部より出荷制限指示が出される以前に、県等により出荷自粛がなされていた野菜について、小売段階に流通し、消費者に販売される事案が発生いたしました。
つきましては、農林水産物の仕入れに当たっては、出荷制限や出荷自粛等を行っている対象農林水産物が仕入れられることのないよう、改めて十分チェックすることについて、傘下会員企業に対する周知・徹底をお願いいたします。
なお、別添のとおり、大臣官房参事官(園芸担当)から「原子力災害対策本部による野菜の出荷制限指示の徹底について」(平成23年4月13日付け23生産第417号)を関係県農林水産担当部長にあて通知をしたところであり、県や市町村を通じて野菜の集出荷業者に対する指導が行われることとなりますが、集出荷業者と日頃から取引を行っている小売業者や卸売業者等の皆様からも、これら集出荷業者に対し、出荷制限指示や出荷自粛要請等の趣旨の徹底をしていただきますようお願いいたします。

 

(別記)通知先一覧


全国中央卸売市場協会
全国公設地方卸売市場協議会
全国第3セクター市場連絡協議会
全国卸売市場対策協議会
社団法人全国中央市場青果卸売協会
社団法人全国青果卸売市場協会
全国青果卸売協同組合連合会
社団法人全国中央市場水産卸協会
全国魚卸売市場連合会
全国水産物卸組合連合会
社団法人日本食肉市場卸売協会
東京食肉市場卸商協同組合
社団法人全国食肉買参協会
社団法人日本花き卸売市場協会
全国花き卸協会
全国中央卸売市場関連事業者団体連合会
財団法人食品流通構造改善促進機構
財団法人食料農商交流協会
全国水産物商業協同組合連合会
全国青果物商業協同組合連合会
日本果物商業協同組合連合会
全国小売市場総連合会
社団法人新日本スーパーマーケット協会
社団法人日本ショッピングセンター協会
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
社団法人日本ボランタリー・チェーン協会
日本スーパーマーケット協会
日本小売業協会
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
協同組合セルコチェーン
全日食チェーン商業協同組合連合会
無添加食品販売協同組合
オール日本スーパーマーケット協会
日本生活協同組合連合会
日本チェーンドラッグストア協会
株式会社八社会
社団法人日本加工食品卸協会
社団法人日本外食品卸協会
全国給食事業協同組合連合会
日本給食品連合会  

 

お問い合わせ先

農林水産省総合食料局流通課
担当者:高崎、石塚
内線:03-3502-8111(内線4104、4103)
ダイヤルイン:03-3502-7659
FAX:03-3502-5336

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