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プレスリリース

平成25年6月12日

農林水産省

東日本大震災について~各府省庁の食堂・売店における「食べて応援しよう!」の取組について~

政府では、東日本大震災以降、「食べて応援しよう!」キャンペーンの下、各府省庁の食堂・売店において被災地産食品の消費拡大に取り組んできました。

農林水産省は、本日、その取組状況について取りまとめました。

概要

「食べて応援しよう!」とは、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品といった「被災地産食品」を積極的に消費することで被災地の復興を応援する取組で、政府をあげてこれを推進しています。

この取組の一環として、各府省庁の食堂・売店において、被災地産食品の消費拡大に取り組んできましたが、この度、平成25年3月末時点の各府省庁における被災地産食品の消費状況を取りまとめました。

米を始め、青果物、畜産物、水産物といった多くの被災地産食品が、全国の庁舎内の食堂・売店で消費されています。

各府省庁における被災地産食品の消費状況(平成23年3月~平成25年3月)

全国の各府省庁の食堂・売店1,4031,405ヵ所(調査協力店舗)のうち、802ヵ所で被災地産食品が消費されています(平成25年3月末時点)。

また、品目別では、被災地産米消費量は、今回調査を行った24年11月から25年3月までの間で1,849トン、累計で前回調査(平成23年3月から平成24年10月)5,310トンの1.3倍に相当する7,160トンが消費されています。

このほか、青果物(1,419品目)、畜産物(156品目)、水産物(119品目)等、多くの被災地産食品が消費されています。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課
担当者:総務班 小山内、上山
代表:03-3502-8111(内線4152)
ダイヤルイン:03-3502-5744
FAX:03-3502-0614

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