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プレスリリース

平成26年5月8日

農林水産省

平成25年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について

農林水産省は、平成25年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめました。

背景

1.近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕著化しています。

2.この問題の解決は、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給、地域コミュニティの維持、高齢者の健康と栄養問題、地域公共交通のぜい弱等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが課題です。

3.このため、農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、平成23年度から全国の市町村を対象とする食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施するとともに、現状や各地方公共団体の抱える問題や対策の状況を把握してきたところです。

4.この度、平成25年11月に全国の市町村を対象に実施した「平成25年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果概要

平成25年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査

<調査対象>

全国の1,742市町村(東京都特別区を含む)

有効回収数:1,030市町村(回収率59.1%)

調査期間:平成25年11月22日~12月20日

<結果概要>

1.回答市区町村の81.2%が食料品アクセス問題への対策が必要と回答。

2.対策が必要と回答した市区町村の69.9%(24年度64.8%)が対策を実施する一方、22.4%は対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向。

3.対策を実施していない理由として、特に小都市では「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の問題から対策を実施できない」の割合が高い。

4.実施している主な対策は、コミュニティバス等の交通支援(72.6%)、宅配・御用聞き・買い物代行等への支援(29.2%)、空き店舗対策等の出店支援(23.5%)等。

5.対策の実施にあたり、23.5%の市区町村は他部局等と連携しているが、38.4%は他部局等と連携や情報共有が図られていない。

 

調査結果の詳細については、添付資料を御確認ください。

参考

過去の調査結果や食料品アクセス問題に関する各種情報については以下の当省ホームページから御覧になれます。

・食料品アクセス問題ポータルサイト

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課
担当者:企画調査班・朝倉、渡邉、桑原
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741
FAX:03-3502-0614

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