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プレスリリース

平成27年3月31日

農林水産省

平成26年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について

農林水産省は、平成26年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめました。

背景

1.近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。

2.この問題には、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給、地域コミュニティの維持、高齢者の健康と栄養問題、地域公共交通のぜい弱化等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが重要です。

3.農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村を対象に、食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握してきたところです。

4.この度、平成26年11月に全国の市町村を対象に実施した「平成26年度食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果概要

平成26年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査

<調査対象>

全国の市町村1,742市町村(東京都特別区を含む)

有効回答数:1,138市町村(回答率65.3%)

調査期間:平成26年11月4日~12月5日

<結果概要>

1.回答市町村の84.3%が食料品アクセス問題への対策が必要と回答。

2.対策を必要とする市町村のうち、599市町村で何らかの対策が実施(実施率は62.5%)されているものの、270市町村では対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向。

3.対策を実施していない理由として、「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の理由でできない」が一定数存在するが、特に小都市で多い。

4.実施している主な対策は、「コミュニティバス等の交通支援」(71.1%)、「宅配、御用聞き、買い物代行等への支援」(32.9%)等。

5.対策の課題としては、「事業実施、継続予算、財源の不足」(51.0%)、「地域の現状、課題、分析不足」(45.3%)等。

 

調査結果の詳細については、添付資料を御確認ください。

参考

過去の調査結果や食料品アクセス問題に関する各種情報については以下の当省ホームページから御覧になれます。

食料品アクセスポータルサイト

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課
担当者:企画調査班 朝倉、渡邉、桑原
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741
FAX:03-3502-0614

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