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農林水産省

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プレスリリース

平成29年度「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果について

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平成30年3月30日
農林水産省
農林水産省は、平成29年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果を取りまとめました。

背景

近年、食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。
この問題には、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給や地域コミュニティの維持等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが重要です。
農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村を対象に、食料品の購入に困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握してきたところです。
この度、平成29年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果概要

平成29年度「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査
<調査対象>
全国の市町村1,741市町村(東京都特別区を含む)
有効回答数:1,175市町村(回答率67.5%)
調査期間:平成29年11月9日~12月9日

<結果概要>
◯対策の必要性と背景
1.回答市町村のうち、964(82.0%)市町村が何らかの対策が必要と回答
2.対策を必要とする背景として、「住民の高齢化」、「地元小売業の廃業」、「中心市街地の衰退」を挙げる市町村の割合が高い傾向

◯対策の実施状況
1.対策を必要とする市町村のうち、594の市町村で何らかの対策を実施しており、実施率は61.6%と前年より0.6ポイント上昇
2.対策の内容は、「コミュニティバス・乗合タクシーの運行等への支援」が最も高く、「移動販売車の導入・運営に対する支援」が増加傾向
3.対策の実施・検討ができていない理由として、「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の問題からできない」が一定数存在

◯対策の実施手法、他部局との連携又は情報共有
1.対策の実施手法は、「民間事業者等への費用補助や助成等の支援」、「民間事業者への業務運営委託」が高い傾向
2.対策によりカバーできている割合は「30~60%程度」と答えた市町村が約半数
3.対策を実施している市町村のうち、他部局等と「情報共有している」割合は43.9%で増加傾向。「連携も情報共有もしていない」割合は32.7%で減少傾向

◯民間事業者による実施内容、事業者の組織
1.対策を必要とする市町村のうち、民間事業者が参入している市町村は65.4%で、近年増加傾向
2.「宅配、御用聞き・買い物代行サービス等」への参入が67.9%と最も多い
3.「移動販売車の導入・運営」のみ増加傾向で、他は全体的に減少傾向
4.民間事業者の組織は、「株式会社などの営利団体」、「生協や協同組合など」の割合が高い
5.市町村または民間事業者のいずれかで対策が実施されている割合は、86.2%で前年より3.4ポイント上昇

参考

過去の調査結果や食料品アクセス問題に関する各種情報については以下の当省ホームページから御覧になれます。
食料品アクセス問題ポータルサイト
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html

<添付資料>
平成29年度「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果(PDF : 911KB)

お問合せ先

食料産業局食品流通課

担当者:企画調査班 朝倉、堀、松村
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741
FAX番号:03-3502-0614

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