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農林水産省

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プレスリリース

福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等について

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平成30年4月27日
農林水産省

平成30年3月28日に公表した平成29年度福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づき、本日、農林水産省・復興庁・経済産業省の連名で、小売業者等への指導、助言等に関する通知を発出しました。

1.概要

福島復興再生特別措置法(第78条の2)では、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査を行い、当該調査に基づき、当該商品の販売等を行う者に対し、指導、助言、その他の必要な措置を講ずるものとしています。
平成30年3月28日に公表した平成29年度福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づき、本日、農林水産省・復興庁・経済産業省の連名で、小売業者等への指導、助言等に関する通知を発出しました。

2.小売業者等への指導・助言等

小売業者・外食業者・中食業者・加工業者の団体、卸売業者・仲卸業者の団体に対して、以下のような指導・助言等について通知しています。

(1)小売業者・外食業者・中食業者・加工業者の団体宛て
・福島県産農産物であることのみをもって取り扱わなかったり、買い叩いたりすることのないようにすること。
・他県産農産物等と福島県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすること。
・経営陣による積極的なイニシアティブを発揮することにより、福島県産農産物等を合理的な理由なく回避することのないようにすること。
・消費者、関係事業者等から照会があった場合には、その都度丁寧に説明すること(その際、必要があれば、国等から説明に必要な事実関係や資料の提供を行う。)。 等

(2)卸売業者・仲卸業者の団体宛て 
・取扱商品に関する産地の指定に過剰に配慮することのないようにすること。
・小売業者のバイヤー等に対して、現在流通している福島県産農産物等が徹底した放射性物質のモニタリング検査を経て安全を確認しているとともに、風評被害の払拭に向けて関係者が一層協力することが重要である旨を説明すること。
・風評被害による損害の賠償を受けることができる等を理由とした不当な安価での仕入れ・販売が行われないようにすること。 等

3.生産者への助言(新たな販路開拓の優良事例を紹介)

小売業者等への指導・助言等のほか、生産者に対して、以下のような優良事例を紹介する助言について通知しています。

・米について、大粒の米を選別するとともに、品質管理を徹底した結果、「究極のすし米」とうたってアラブ首長国連邦やカタールへの輸出を実現。
・桃について、ウェブサイトやSNSを立ち上げ、インターネットを活用した通信販売を充実させることにより、若い年代の新規顧客を開拓。 等

4.その他の措置

その他の措置として、以下の取組を実施することについて通知しています。

(1) 販売促進・風評情報に関する相談窓口を設置(農林水産省、復興庁、経済産業省、福島県)。
(2) 販売促進等対策の活用を促進。
(3) 平成30年度流通実態調査を実施(取引段階ごとの追跡調査を新設)。
(4) 説明会を実施(指導・助言等の考え方等を説明)。 

≪参考≫調査概要(平成30年3月28日公表)

(1)対象品目(福島県産農産物等のうち、主要な5分類・20品目)
・米
・青果物(桃、きゅうり、トマト、アスパラガス、ピーマン、さやいんげん、梨、りんご、あんぽ柿)
・畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳)
・きのこ(しいたけ、なめこ)
・水産物(かつお、コウナゴ、ひらめ、カレイ類)

(2)調査結果
(ア) 福島県産農産物等は、全体として震災前の価格水準まで回復していない。
水産物については、試験操業段階のため小売業者の取扱いは限定的である。
(イ) 消費者からの福島県産農産物等に対する産地照会は減少し、現在ではクレームはほとんどない、福島を応援するためむしろ福島県産を積極的に購入するという声がある一方、消費者の一部には、依然福島県産のイメージとして「安全性に不安がある」との意見が存在している。また、小売業者によれば、海外顧客は産地を非常に気にしており、よく質問を受けるとのことである。
(ウ) 小売業者における福島県産農産物等の取扱いについては、
・他県産農産物等で需要が賄えており、福島県産農産物等に積極的に切り替える理由・きっかけが見い出せていない
・産地照会を受けた際の説明に苦慮する
・売残りリスクを極力回避するため、福島県産品の取扱いをちゅうちょすることがある
・特に米・牛肉や高価格帯贈答用の桃では、福島県産の取扱いが十分に回復していない
といったことが示されている。
(エ) 卸売業者、仲卸業者においては、
・福島県産農産物等の取扱いを減少させた理由として、「販売先による別産地の指定がある」、
「販売先が福島県産以外を希望していると想定される」が挙げられ、
・他方で、米や牛肉において品質面で値頃感が強い外食・中食等の業務用の需要が強まっており、安定的な価格・量での取引が見込める半面、仕入価格が固定化して取引価格の上昇が見込みにくいといった課題も挙げられている。
(オ) 生産者においては、
・米の生産者が、冷めても粒がしっかりしている特長を活かして、寿司米として中東への輸出を実施している例や
・桃の生産者が、インターネットを活用した通信販売により、新規顧客を開拓している例
等、品質の訴求や販売方法の工夫等によって販路の開拓・拡大を実現している取組もみられる。
(カ) 福島県産農産物等の仕入・販売について、震災直後は安価での仕入・販売を求める事例が一部存在したとのことであるが、今回の調査の範囲では、現時点においては不当な安価での仕入・販売を行う事例は確認できなかった。

(参考)平成30年3月28日付プレスリリース「平成29年度福島県産農産物等流通実態調査結果について」
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/180328.html

〈添付資料〉
小売業者等団体宛通知(PDF:215KB)
卸売業者等団体宛通知(PDF:219KB)
生産者団体宛通知(PDF:212KB)

※通知文内に記載のある別添1
・平成30年3月28日に公表した「平成29年度福島県産農産物等流通実態調査結果」報告書概要
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/180328-11.pdf(PDF:1,913KB)

※通知文内に記載のある別添2
・小売業者等団体宛通知:卸売者等団体等宛に通知した文書
・卸売業者等団体宛通知:小売業者等団体宛に通知した文書
・生産者団体宛通知:小売業者等団体宛に通知した文書及び卸売者等団体等宛に通知した文書

お問合せ先

食料産業局食品流通課

担当者:流通構造改善班 桃野、石河、伊藤
代表:03-3502-8111(内線4323)
ダイヤルイン:03-3502-7659
FAX番号:03-3502-0614

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