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農林水産省

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プレスリリース

平成30年度福島県産農産物等流通実態調査結果について

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平成31年3月29日
農林水産省
福島県産農産物等の販売不振の実態と要因を明らかにするため、福島復興再生特別措置法に基づき、福島県産農産物等の生産・流通・販売段階の実態を調査しました。

1.調査概要

(1)追跡調査
出荷段階、卸売・仲卸段階、小売段階ごとに重点6品目(米、牛肉、桃、ピーマン、あんぽ柿、ヒラメ)について流通段階ごとの価格形成の状況を調査。
(2)概要調査
米、青果物、畜産物、きのこ、水産物の5分類・26品目について出荷量、価格動向等を調査。

注)26品目:米、青果物(ピーマン、きゅうり、トマト、アスパラガス、さやいんげん、ねぎ、ブロッコリー、グリーンピース、スナップエンドウ、桃、あんぽ柿、なし、りんご、ぶどう)、畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳)、きのこ(しいたけ、なめこ)、水産物(ヒラメ、カツオ、コウナゴ、マガレイ、マアナゴ)

2.調査結果

福島県産農産物等の生産・販売は依然震災前の水準まで回復していないが、福島県産農産物等と他県産農産物等の流通段階ごとの価格形成に明確な違いはなく、“買いたたき”は確認されませんでした。
また、平成30年度調査で新たに次のような実態が明らかになりました。
(1)卸売業者、仲卸業者等の「納入業者」は小売業者、外食業者等の「納入先」の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価。
(2)福島県産品の購買には「福島県への親近感」「良質という評価」「安全性のイメージ」が影響。
(3)卸売業者・仲卸業者・小売業者といった「販売のプロ」は「品質」「安全・安心」「供給量の安定」に着目。
(4)実需者の需要は大きく変化し、他道県では商品開発・ブランド化の取組が著しく強化された結果、震災前よりも厳しい競争環境に。

3.関連URL

調査結果の詳細については、以下URLに掲載しています。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/190329.html

お問合せ先

食料産業局食品流通課

担当者:流通構造改善班 髙橋、石河
代表:03-3502-8111(内線4323)
ダイヤルイン:03-3502-7659
FAX番号:03-3502-0614