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農林水産省

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プレスリリース

農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について(株式会社坂ノ途中)

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平成31年4月22日
農林水産省
農林水産省は、株式会社坂ノ途中(法人番号:6130001047807)から提出された「事業再編計画」について本日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の認定

株式会社坂ノ途中から提出された「事業再編計画」について、農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)第18条第6項に基づき審査した結果、同法第2条第5項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、平成31年4月22日付けで「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、株式会社の増資に係る登録免許税の軽減及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資を受けることが可能になります。

(参考)農業競争力強化支援法の概要
本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

2.事業再編計画の概要

新規就農者を中心とする提携生産者が栽培した有機野菜等の流通販売を行う株式会社坂ノ途中(法人番号:6130001047807)は、民間投資会社等を引受先とする増資等により、自己資本の増強を行うことで、事業基盤の強化を図るとともに、より効率的な物流・販売体制を構築します。
今回の事業再編により、京阪神及び首都圏の配送センターの整備、自社配送網の効率化や受発注システムの高度化等により、外部委託していた物流コストを低減させるとともに、マーケティング強化として旗艦店の出店等による認知度向上等により、新規顧客及び提携生産者の確保を図ります。
これにより、販路構築に苦労し、生産が安定しづらい新規就農者のために販路を確保し販売機会の拡大を図るとともに、少量で品質の安定しない農産物であっても高付加価値商品として市場や道の駅などで販売するよりも高い収益が得られるよう購入し、農家の経営安定に寄与します。

3.事業再編計画の実施時期

開始時期:平成31年4月下旬以降~終了時期:平成36年2月29日

4.申請者の概要

名称:株式会社坂ノ途中
資本金:10,000万円
代表者:代表取締役小野邦彦
住所:京都府京都市下京区西七条八幡町21番地

<添付資料>
事業再編計画の概要(ポンチ絵)(PDF : 418KB)
事業再編計画の内容の公表(PDF : 194KB)

お問合せ先

食料産業局食品流通課

担当者:平野、石黒
代表:03-3502-8111(内線4150)
ダイヤルイン:03-3502-8267
FAX番号:03-3502-0614

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