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農林水産省

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プレスリリース

物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定について

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令和元年6月3日
農林水産省

農林水産省、経済産業省、国土交通省は、日本マクドナルド株式会社、株式会社読売新聞グループ本社ほか、あわせて4社が実施する食塩と新聞の共同輸送について、本日、総合効率化計画を認定し、運行が開始されました。この計画により、CO2排出量や輸送に使用される車両台数の削減が図られます。

概要

農林水産省では、経済産業省及び国土交通省と連携して、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。


今般認定した計画は、日本マクドナルド株式会社、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社永尾運送、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社の4社による輸送の効率化の取組で、これまで個別に運送を行っていた、4t車を使用する食塩輸送(大阪市大正区⇒神戸市東灘区)と2t車を使用する新聞(夕刊)輸送(大阪市北区⇒兵庫県西宮市)を、積載量に余裕のあった2t車の新聞輸送を活用して食塩と新聞を共同輸送(混載)するもので、この計画により4t車での輸送が廃止され2t車に統一されるとともに、積載効率の向上も実現されます。 

 

【見込まれる効果(年間)】

  • 貨物車両からのCO2排出量:約1.1t
  • 貨物車両の走行台数:約230台

衛生面で高い品質が求められる食品の輸送と、配送時間に厳しい制約のある新聞の輸送で共同輸送を行うことは大変画期的な取り組みといえます。


物流の改善に向けては、発着荷主と物流事業者の相互理解のもと、連携してサプライチェーン全体の生産性向上の実現に向けて具体的な取り組みを進めていただけるよう、農林水産省、経済産業省、国土交通省で連携して働きかけを行っているところです。

今回の認定計画のように業種の垣根を越えた物流効率化が全国的に拡がるよう、引き続き事業者の皆様及び関係省庁等と連携しながら、物流の効率化に取り組んで参ります。

参考

物流総合効率化法について(国土交通省HP)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html



<添付資料>
【事業概要】食塩と新聞輸送の共同化による物流効率化(PDF:161KB、国土交通省作成)

お問合せ先

食料産業局食品流通課

担当者:宮本、野中、河越
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741
FAX番号:03-3502-0614

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