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プレスリリース

平成21年7月3日

農林水産省
経済産業省

「地域ぐるみの農商工連携の促進に向けて」~農商工連携研究会報告書の発表について~

農林水産省と経済産業省が昨年12月から共同で開催した農商工連携研究会が、農商工連携の取組課題と今後の支援策の方向性に関する検討成果を報告書に取りまとめましたのでお知らせいたします。

1.検討の背景

農林水産省と経済産業省では、「地方再生戦略」(2007年11月地域経済活性化統合本部決定)のとりまとめを受け、具体的な取組として「農林水産業・商業・工業等の産業間での連携『農商工連携』促進等による地域経済活性化のための取組について」を公表しました。これに基づき、農商工連携法及び改正企業立地促進法の制定等の各種支援施策を展開しております。

また、支援を進めると同時に、農商工連携の取組の一層の普及と深化を推進するに当たり、農林水産業者サイドと商工業者サイドの方々の共通理解とすべき、農商工連携の現状の取組における課題と今後の施策の方向性について検討するため、農商工連携研究会を設置し、昨年12月から7回に渡り検討を進めてまいりました。

今回の報告書は、地域経済を活性化する農商工連携のあり方について研究会において展開した議論を網羅的に取りまとめることで、農商工連携に関心を持つ全ての関連事業者や関連機関の方々の今後の取組に活かして頂くことを目的としています。

2.報告書のポイント

(ア)農商工連携の現状
農林水産省と経済産業省では、平成20年7月に施行された農商工連携促進法に基づき、平成20年度に190件の農商工連携の事業計画の認定、農林水産省と経済産業省による新商品の販路開拓や研究開発や人材育成等に向けた予算措置による支援を展開。また、農商工連携の普及拡大に向けて、全国で農商工連携フォーラム・セミナー等が開催。さらに、国内各地域においても、独自の農商工連携の取組の拡大を目指した個別の取組が進展。
その結果、これまでに各地で農商工連携の考え方の浸透と類型の多様化が進展。

 

(イ)農商工連携の課題と方向性
今後は、個々の新商品開発のための連携にとどまらない、川上の生産者から川下の流通業者までのサプライチェーン間のタテの連携や、地域内で農商工連携の取組をヨコの事業者へ拡大する取組を促進し、消費者ありきの新たなビジネスモデルの確立を目指し、以下の3点の支援を展開。

a.)マーケティング力の強化
消費者のニーズ情報の把握や、把握した情報を元に生みだされたアイデアの完成度を高め、実際の商品を開発していく活動を持続的に展開できる総合的な技術力の蓄積。

b.)経営力の強化
常に変わっていく消費者に対応して商品・サービスを変化させていくために必要となる、経営理念の構築や経営資源(人材、資金、生産資源、技術、ノウハウ等)の質と量の充実。

c.)地域力の強化
農林水産業者や商工業者、地方公共団体、関連公的機関、JA、商工会・商工会議所等による幅広いネットワークの育成により、地域の関係者が一致して、地域活性化に向けた明確なコンセプトと戦略を共有。

 

(各回の議事概要及び配布資料)農商工連携研究会
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/nosyoko/index.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

総合食料局食品産業企画課
担当者:道菅、佐藤
代表:03-3502-8111(内線4134)
ダイヤルイン:03-6744-2063
FAX:03-3508-2417

経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課
担当者:上田、小林
ダイヤルイン:03-3501-1697

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