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プレスリリース

平成24年9月14日

農林水産省

財団法人 新日本食糧協会に対する業務改善命令について

農林水産省は、本日、財団法人 新日本食糧協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)に基づき業務改善命令を行いました。

1.業務改善命令の対象となる法人

法人名:財団法人 新日本食糧協会

所在地:滋賀県 高島市 今津町 椋川1672-3

(登記上の住所:東京都 中央区 銀座五丁目5番14号 秀吉ビル)

理事長:大石忠勝

2.処分の理由

これまで当省が財団法人新日本食糧協会に対して実施した整備法に基づく立入検査の結果、(1)及び(2)の事実を確認しました。

(1) 法人の寄附行為に定める目的に基づく公益事業を行っていないこと。

(2) 法人の運営及び会計処理を行っていないこと。

3.業務改善命令の内容

以下の事項について、1か月以内に改善計画書の作成・提出を求めました。

(1) 法人の寄附行為に定める目的に基づく公益事業を、少なくとも総支出額の2分の1以上となるよう適正な規模で行うこと。

(2) 法人の運営及び会計処理を適正に行うこと。

 

お問い合わせ先

食料産業局食品製造卸売課
担当者:渡邉、尾川
代表:03-3502-8111(内線4112)
ダイヤルイン:03-3502-5747
FAX:03-3502-5336

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