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プレスリリース

平成24年10月2日

農林水産省

社団法人 日本農業協会に対する業務改善命令について

農林水産省は、本日、社団法人 日本農業協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)に基づき業務改善命令を行いました。

1.業務改善命令の対象となる法人

 法人名:社団法人 日本農業協会

 所在地:東京都 豊島区 南長崎四丁目44番3号 アルル東長崎306
 (登記上の住所:東京都 港区 南青山一丁目13番5号 南青山コーポ101)

 理事長:岡崎勝

2.処分の理由

これまで当省が社団法人 日本農業協会に対して実施した整備法に基づく立入検査の結果、次の事実を確認しました。

・平成22年度及び平成23年度に法人の定款に定める目的に基づく公益事業を実施したことが確認できないこと。

3.業務改善命令の内容

以下の事項について、1か月以内に改善計画書の作成・提出を求めました。

・法人の定款に定める目的に基づく公益事業を、少なくとも総支出額の2分の1以上となるよう適正な規模で行うこと。

お問い合わせ先

食料産業局食品製造卸売課
担当者:渡邉、尾川
代表:03-3502-8111(内線4112)
ダイヤルイン:03-3502-5747
FAX:03-3502-5336

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