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プレスリリース

平成24年12月21日

農林水産省

財団法人 新日本食糧協会に対する解散命令について

農林水産省は、本日、財団法人 新日本食糧協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)に基づく解散命令を行いました。

 

(平成24年12月21日訂正)

法律名に誤りがありましたのでお知らせします。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

1.命令の対象となる法人

法人名:財団法人 新日本食糧協会

所在地:滋賀県 高島市 今津町 椋川1672-3

(登記上の住所:東京都 中央区 銀座五丁目5番14号 秀吉ビル)

理事長:大石忠勝

設立:昭和21年7月20日

2.経過

1. 農林水産省は、平成24年7月に、上記の財団法人に対して実施した整備法に基づく立入検査の結果、法人の寄附行為に定める目的に基づく公益事業を行っておらず、かつ、法人の運営及び会計処理を行っていないことを確認しました。

2. このため、平成24年9月に、法人の寄附行為に定める目的に基づく公益事業を適正規模で行うとともに、法人の運営及び会計処理を適正に行うよう、整備法第96条第1項の規定に基づく業務改善命令を発出しましたが、報告がありませんでした。

3. 2を踏まえ、平成24年11月に、この法人に対して、整備法第96条第2項前段の規定に基づく解散命令のため、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第1号の規定に基づく聴聞を開催しましたが、出頭又は陳述書の提出がありませんでした。

3.措置

財団法人 新日本食糧協会は、整備法第96条第1項の規定に基づく業務改善命令に違反したことから、農林水産省は、本日、この法人に対して整備法第96条第2項前段の規定に基づく解散命令を行いました。

 

(参考)平成24年9月14日付けプレスリリース「財団法人 新日本食糧協会に対する業務改善命令について」

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/120914.html

お問い合わせ先

食料産業局食品製造卸売課
担当者:渡邉、尾川
代表:03-3502-8111(内線4112)
ダイヤルイン:03-3502-5747
FAX:03-3502-5336

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