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農林水産省

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プレスリリース

株式会社ピックルスコーポレーション関西及び株式会社ピックルスコーポレーション西日本の農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について

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平成31年2月22日
農林水産省
農林水産省は、株式会社ピックルスコーポレーション関西(法人番号:130001045190)及び、株式会社ピックルスコーポレーション西日本(法人番号:240001050986)から提出された「事業再編計画」について本日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の概要

株式会社ピックルスコーポレーション関西は、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の広島工場を分割承継するとともに、付加価値の高い新商品に対応した製造ラインの新設等の設備投資等を行います。今回の事業再編により、グループ内での製造・物流体制を効率化するとともに、消費者ニーズに応える付加価値の高い新商品の開発や新規顧客の拡大を図ることで、広島工場の生産量を増加させ、原料となる国産農産物の調達量の増加や農家の中間流通経費等の削減、長期契約農家数の増加を図る等により、生産者の販売機会の拡大、生産者の経営安定・発展に寄与することを目指します。

2.事業再編計画の認定

株式会社ピックルスコーポレーション関西及び株式会社ピックルスコーポレーション西日本から提出された「事業再編計画」について、農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)第18条第6項に基づき審査した結果、同法第2条第5項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、本日付けで「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、不動産の所有権移転に係る登録免許税の軽減を受けることが可能になります。

(参考)農業競争力強化支援法の概要
本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。 

3.事業再編計画の実施期間

開始時期:平成31年2月~終了時期:平成33年2月

4.申請者の概要

名称:株式会社ピックルスコーポレーション関西
資本金:2,000万円
代表者:代表取締役 宮本雅弘
住所:京都府乙訓郡大山崎町大山崎鏡田3番地の100

名称:株式会社ピックルスコーポレーション西日本
資本金:5,000万円
代表者:代表取締役 宮本雅弘
住所:佐賀県三養基郡みやき町大字白壁243番地の1

<添付資料>
株式会社ピックルスコーポレーション関西及び株式会社ピックルスコーポレーション西日本の事業再編計画の概要(PDF:123KB)
認定事業再編計画の内容の公表(PDF:170KB)

お問合せ先

食料産業局食品製造課

担当者:佐藤、坂本
代表:03-3502-8111(内線4111)
ダイヤルイン:03-6744-0480
FAX番号:03-3502-5336

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