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プレスリリース

平成24年11月30日

農林水産省

東日本大震災について~各府省庁の食堂・売店における「食べて応援しよう!」の取組について~

 政府では、東日本大震災以降、「食べて応援しよう!」キャンペーンの下、各府省庁の食堂・売店において被災地産食品の消費拡大に取り組んできました。

農林水産省は、本日、その取組状況について取りまとめました。

概要

「食べて応援しよう!」とは、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品といった「被災地産食品」を積極的に消費することで被災地の復興を応援する取組で、政府をあげてこれを推進しています。

この取組の一環として、各府省庁の食堂・売店では被災地産食品の利用・販売を拡大してきましたが、この度、平成24年10月末時点の各府省庁における被災地産食品の利用・販売状況を取りまとめました。

米を始め、青果物、畜産物、水産物といった多くの被災地産食品が、全国の庁舎内のほか自衛隊や矯正施設等の食堂・売店で消費されています。

 

各府省庁における被災地産食品の利用・販売状況(平成23年3月~平成24年10月)

全国の各府省庁(庁舎内を始め、自衛隊、矯正施設等)の食堂・売店1,303ヵ所(調査協力店舗)のうち、632ヵ所で被災地産食品が利用・販売されています。

品目別では、被災地産米は5,232トン(総利用・販売量の38%に相当)が利用・販売されています。

このほか、青果物(1,193品目)、畜産物(126品目)、水産物(100品目)等、多くの被災地産食品が利用・販売されています。

 

主な府省庁等における食堂・売店での利用・販売の事例

各府省庁では、食堂において被災地産食品を利用したメニューの提供のほか、売店での販売も行われています。

また、国会関係でも、議員会館の食堂・売店で被災地産食品が利用・販売されています。

 

政府内部の取組に係る最近の動き

「消費者安心アクションプラン」(原案)での位置付け

平成24年9月14日に消費者政策会議関係委員会議(内閣官房長官主宰)で取りまとめられた「消費者安心アクションプラン」(原案)の中で、“全府省庁の食堂等における食材利用の促進”が位置付けられました。

 

内閣総理大臣のご指示 

平成24年10月7日に福島県を訪問された内閣総理大臣から、各府省庁において福島県産米を始めとする被災地産食材の利用を拡大する取組を進めていくとのご指示がありました。

内閣総理大臣のこのご指示を受け、10月9日の閣僚懇談会において、農林水産大臣から各大臣に対し、「食べて応援しよう!」キャンペーンにご協力いただき、出先機関も含めた食堂等において、福島県産米を始めとする被災地産食材の更なる利用促進に努めていただくよう要請が行われました。

こうした中、各府省庁は、食堂等で11月以降被災地産フェアを企画(8府省)するとともに、業界団体等に対し社内食堂等における被災地産食品の利用拡大等の働きかけ(6省庁)を行うなど、被災地産食品の更なる消費拡大に取り組んでいます。

 

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課
担当者:小山内、上山、瀬尾
代表:03-3502-8111(内線4152)
ダイヤルイン:03-3502-5744
FAX:03-3502-0614

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