ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 海外日本食レストラン数の調査結果の公表及び日本食・食文化の普及検討委員会の設置等について


ここから本文です。

プレスリリース

平成27年8月28日

農林水産省

海外日本食レストラン数の調査結果の公表及び日本食・食文化の普及検討委員会の設置等について

農林水産省は、外務省の協力の下、海外の日本食レストラン数の調査を実施し、約8万9千店(平成27年7月時点)と前回調査(平成25年1月時点)の1.6倍相当に拡大していることがわかりました。

この結果を踏まえて、輸出拡大をより強力に推進していくための「日本食・食文化の普及検討委員会」を開始します。

また、日本食への関心の高まりを踏まえた食と農によるインバウンド対策を検討するため、「食と農の景勝地(仮称)」の検討委員会を立ち上げます。  

1.概要

農林水産省は、外務省の協力の下、日本食への関心の高まりを示す数値の一つである海外日本食レストランの数について調査を実施しました。その結果、平成27年7月時点で、前回調査(平成25年1月時点)の1.6倍に相当する約8万9千店に増加していることが判明しました。

このような世界的な日本食の人気をより強固に輸出拡大につなげ、我が国の農林水産業の成長産業化へと着実につなげていくため、食関連団体、有識者とともに「日本食・食文化の普及検討委員会」を設置し、平成27年9月10日(木曜日)に本検討委員会を開催します。

また、同様に、この日本食人気の勢いをインバウンド需要につなげ、農山漁村の活性化、地方創生の実現へとつなげていくため、「本場の食」を訪ねたいという需要を高めるため、平成27年9月9日(水曜日)に「食と農の景勝地(仮称)」制度の創設を検討する有識者委員会を設置し、日本の食・食文化をより強力に発信していくための検討委員会を開催します。

2.海外日本食レストラン数の調査結果について

海外日本食レストラン数の調査結果の概要は以下のとおりです。

3.「日本食・食文化の普及検討委員会」の開催について

2.の調査結果で示されているように、海外での日本食への関心が一層高まっており、この勢いを日本食・食文化の更なる普及や輸出拡大の更なる推進につなげていくことが重要な課題となっています。

このため、本年2月に開催した日本食文化普及継承のための官民合同協議会において提案された「日本食魅力発信アクションプラン10」(添付資料2)の具体化をより推進していくことが必要です。

このような状況を踏まえ、食関係団体や有識者とともに日本食・食文化の普及検討委員会を立ち上げ、官民連携して、「日本食文化サポーター店制度」や「海外日本料理技能認定制度」の検討を開始します。

なお、本検討委員会の傍聴は報道関係者のみ(冒頭のみカメラ撮影可)となります。

開催日時及び場所 

         日時:平成27年9月10日(木曜日)  13時30分~15時30分

         会場:コンワビル 13階 第3会議室

         所在地:東京都 中央区 築地1-12-22  

 4.「食と農の景勝地(仮称)」検討委員会の開催について

日本食への関心の更なる高まり、日本産農林水産物・食品の輸出拡大、地理的表示保護制度の創設等を受けて、引き続き、インバウンド需要が増大していく見込みです。

一方で、このインバウンド需要を農山漁村の活性化、6次産業の市場規模拡大等につなげ、地方創生の実現を図っていくためには、訪日外国人旅行者が地方へ訪れたいという需要喚起を図ることが重要となっています。

「食」の観点から、地方へのインバウンド需要を喚起するため、地域の食・食文化の魅力を発信していくことが必要である。特に、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の重要な要素であり、我が国の南北に長い国土が育んだ多様性を備えた地域の食・食文化を海外にわかりやすく発信していくためには、地域による発信に加えて、オールジャパンで発信する取組が必要です。

このため、農林水産省は、地域の食・食文化を中核として、「食」を育んでいる気候、風土、景観、歴史などの観光資源と一体的に形成する「景勝地」のうち、特に海外に発信することでインバウンド需要の喚起に寄与すると考えられる取組を「食と農の景勝地(仮称)」として発信していくための仕組みの創設について、検討委員会を設けて検討を開始(添付資料4) します。

なお、本検討委員会の傍聴は報道関係者のみ(冒頭のみカメラ撮影可)となります。

開催日時及び場所

         日時:平成27年9月9日(水曜日)  10時00分~11時30分

         会場:農林水産省 3階 第1特別会議室(ドア番号 本335)

         所在地:東京都 千代田区 霞が関1-2-1 

5.報道関係者の皆様へ

日本食・食文化の普及検討委員会の傍聴について

報道関係者で日本食・食文化の普及検討委員会の取材を希望される方は、下記「お問い合わせ先」宛てにFAXにて、9月8日(火曜日)17時00分までに、御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体名、役職を明記の上、お申込ください(電話でのお申込みは御遠慮願います。)。

「食と農の景勝地(仮称)」検討委員会の傍聴について

報道関係者で取材を希望される方は、事前にお申込みいただく必要はございません。

ただし、御用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになりますので、御容赦願います。

また、受付で記者証等の身分証及び名刺を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。  

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課外食産業室
担当者:嶋根、佐塚、渡辺
代表:03-3502-8111(内線4156)
ダイヤルイン:03-6744-0481
FAX:03-3502-0614

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図