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プレスリリース

平成23年4月6日

農林水産省

東日本大震災による影響と対応~茨城県沖で漁獲された水産物の取扱いの拒否について~

昨日(4月5日)、農林水産省は、千葉県下の地方卸売市場において、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲した水産物の取扱いが拒否されるという事態が発生したことを踏まえ、当該市場を管轄する千葉県に対して、当該市場の開設者及び卸売業者に当該行為の是正と今後の当該市場の適切な業務の確保について指導をもとめるとともに、各都道府県、全国漁業協同組合連合会等に対して、引き続き、科学的・客観的な根拠に基づき適切に対応いただくよう改めてお願いしました。

 (別添1) 茨城県沖で漁獲された水産物の取扱いの拒否について(総合食料局流通課長通知)

 23総合第32号

平成23年4月5日

千葉県農林水産部長 殿

                             農林水産省総合食料局流通課長


茨城県沖で漁獲された水産物の取扱いの拒否について

 
この度、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲した水産物を千葉県下の地方卸売市場に出荷したところ、当該市場においてその取扱いの拒否がなされるという事態が発生いたしました。
この行為は、漁獲規制が行われている海域で水揚げされた水産物に対するもの等の科学的・客観的な根拠に基づくものではなく、卸売市場法第61条の2に規定する不当な差別的取扱いに抵触すると考えられます。
つきましては、当該市場の開設者及び卸売業者に対して、当該行為の是正と今後の当該市場の適切な業務の確保について指導をお願いします。


 

23総合第32号
平成23年4月5日

各都道府県市場担当部長宛て

農林水産省総合食料局流通課長

茨城県沖で漁獲された水産物の取扱いの拒否について

 
この度、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲した水産物を千葉県下の地方卸売市場に出荷したところ、当該市場においてその取扱いの拒否がなされるという事態が発生いたしました。
東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いにつきましては、平成23年3月21日付け22総合第1745号をもって発出した総合食料局長通知により、「今回の出荷制限の対象品目以外の品目については、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的・客観的根拠がある場合を除き、受託拒否することは正当な理由があると判断することは難しい」旨を通知したところです。 地方卸売市場においても、こうした科学的・客観的な根拠に基づかない行為は、卸売市場法第61条の2に規定する不当な差別的取扱いに抵触すると考えられます。
貴職におかれましては、上記の点を十分御留意の上、卸売市場の関係者に対して、引き続き、科学的・客観的な根拠に基づく適切な行動につき、御指導されるよう改めてお願いします。



23総合第32号

平成23年4月5日

別記市場関係団体宛て

農林水産省総合食料局流通課長

茨城県沖で漁獲された水産物の取扱いの拒否について


この度、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲した水産物を千葉県下の地方卸売市場に出荷したところ、当該市場においてその取扱いの拒否がなされるという事態が発生いたしました。
東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いにつきましては、平成23年3月21日付け22総合第1745号をもって発出した総合食料局長通知により、「今回の出荷制限の対象品目以外の品目については、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的・客観的根拠がある場合を除き、受託拒否することは正当な理由があると判断することは難しい」旨を通知したところです。 地方卸売市場においても、こうした科学的・客観的な根拠に基づかない行為は、卸売市場法第61条の2に規定する不当な差別的取扱いに抵触すると考えられます。
貴団体におかれましては、上記の点を十分御留意の上、引き続き、科学的・客観的な根拠に基づき適切に行動されるよう、各会員に周知願います。

別 記
全国中央卸売市場協会代表者殿
全国公設地方卸売市場協議会代表者殿
全国第3セクター市場連絡協議会代表者殿
全国卸売市場対策協議会代表者殿
(社)全国中央市場青果卸売協会代表者殿
(社)全国青果卸売市場協会代表者殿
全国青果卸売協同組合連合会代表者殿
(社)全国中央市場水産卸協会代表者殿
全国魚卸売市場連合会代表者殿
全国水産物卸組合連合会代表者殿
(社)日本食肉市場卸売協会代表者殿
東京食肉市場卸商協同組合代表者殿
(社)全国食肉買参協会代表者殿
(社)日本花き卸売市場協会代表者殿
全国花き卸協会代表者殿
全国中央卸売市場関連事業者団体連合会代表者殿



23総合第32号
平成23年4月5日

各地方農政局生産経営流通部長 宛て

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 宛て

(農林水産省)総合食料局流通課長

 

茨城県沖で漁獲された水産物の取扱いの拒否について

 

この度、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲した水産物を千葉県下の地方卸売市場に出荷したところ、当該市場においてその取扱いの拒否がなされるという事態が発生したところである。
東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについては、平成23年3月21日付け22総合第1745号をもって発出した総合食料局長通知により、「今回の出荷制限の対象品目以外の品目については、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的・客観的根拠がある場合を除き、受託拒否することは正当な理由があると判断することは難しい」旨を通知したところである。 地方卸売市場においても、こうした科学的・客観的な根拠に基づかない行為は、卸売市場法第61条の2に規定する不当な差別的取扱いに抵触すると考えられる。
貴職においては、上記の点を十分御留意の上、卸売市場の関係者に対して、引き続き、科学的・客観的な根拠に基づく適切な行動につき、指導するよう改めてお願いする。

 (別添2) 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた水産物の取り扱いについて(水産庁加工流通課長通知)

  23水漁第73号
                                                    平成23年4月5日

漁業協同組合連合会代表者宛て

                                        水産庁漁政部加工流通課長

      東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた水産物の取り扱いについて

 

日頃より、水産行政につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、報道にもございますとおり、漁協が開設者である一部地方卸売市場において、茨城県沖で漁獲された水産物が、受託を拒否されるという事態が起きたところです。
農林水産省では、「東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて」(平成23年3月21日付け農林水産省総合食料局長通知(別添))により、中央卸売市場の開設者及び関係団体等に対し、「今回の出荷制限の対象地域内における対象品目以外の品目について、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的・客観的な根拠がある場合を除き、受託拒否することは、正当な理由があると判断することが難しい」こと等を通知し、科学的・客観的な根拠に基づく適切な行動を求めたところであります。
地方卸売市場においても、同様の受託拒否が行われた場合には、卸売市場法第61条の2に規定する不当な差別的取扱いに抵触すると考えられます。
このような行為は、無用な風評被害の引き金ともなりかねないものであり、各市場開設者及び運営者にはより一層の冷静な対応が求められるところです。
つきましては、所属漁協等、卸売市場関係者に対して、同様の行為の発生防止及び適正な水産物流通の確保に努められるよう、周知徹底のほど、よろしくお願いいたします。

お問い合わせ先

農林水産省総合食料局流通課(卸売市場について)
担当者:坂本、淺浦
代表:03-3502-8111(内線4104)
ダイヤルイン:03-3502-5729
FAX:03-3502-5336

水産庁漁政部加工流通課(漁協、水産物産地市場について)
担当者:杉田、佐藤
代 表:03-3502-8111(内線6617 )
ダイヤルイン:03-3591-5612
FAX:03-3508-1357

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