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プレスリリース

平成24年2月10日

農林水産省

種苗法に基づく育成者権の侵害事案について

熊本県が、その許諾なく中国で生産された「ひのみどり」製の畳表を輸入した業者に対して是正・改善を求めました。農林水産省としても、熊本県と連携の上、再発防止策を講じていくこととしています。

1.事案の概要

  1. 熊本県は、育成者権者(注1)である熊本県の許諾なく中国で生産された「ひのみどり」(注2)製の畳表を輸入した業者に対し、是正・改善を求めました。
  2. 当該業者は、1月23日(月曜日)、熊本県に対して
     (1) 当該畳表が見つかった施設における畳の全張替え
     (2) 再発防止のための業務改善の実施
    を内容とする報告書を提出しました。
  3. なお、熊本県においても本日付けで、本事案について公表しております。
    熊本県の報道資料は、次のURLでご覧になれます。
    http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/70/20120210.html [外部リンク]

 

注1) 育成者権とは、種苗法に基づき登録された新品種の種苗、収穫物及び一定の加工品の利用を専有することができる権利

注2) 「ひのみどり」は、熊本県産のいぐさの主要品種であり、育成者権者は熊本県(保護期間:平成13年6月から平成33年6月)  

2.農林水産省の対応

育成者権は私的な権利であり、その侵害に対する回復については自力救済が原則であるものの、農林水産省としては、育成者権の重要性にかんがみ、本案件も含めて、品種保護GメンによるDNA品種識別への協力等育成者権者が行う権利侵害への対応への支援を行ってきたところです。

今後とも、熊本県と連携の上、国内関係者に対する周知徹底等の再発防止策を講じていく考えです。

お問い合わせ先

食料産業局新事業創出課
担当者:国際企画班 大島、矢野
代表:03-3502-8111(内線4289)
ダイヤルイン:03-6738-6444
FAX:03-3502-5301

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