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プレスリリース

平成27年3月10日

農林水産省

「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書の公表について

農林水産省は、平成26年10月から、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を開催してきました。この度、本検討会において報告書が取りまとめられました。

検討会の概要

農山漁村において、地域主体による再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組が大きな広がりを見せるに至っていない状況を踏まえ、農山漁村での再生可能エネルギー導入に当たっての具体的な課題を整理するとともに、これらを解決して導入を促進するために必要となる対応策について検討するため、有識者からなる「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を開催しました。
検討会における議論を経て、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認し、それに向けた今後の政府の施策や、地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役割についての指針を提言する報告書が取りまとめられました。

報告書のポイント

地域外事業者による事業が大半である中で、

(1)再生可能エネルギーの導入により、農林漁業者の所得の向上等を図っていくためには、

    (ア)地域の主体が自ら出資及び意思決定を行い、利益の大宗を得ることができる事業(「地域主導型」)を拡大する
    (イ)地域外事業者のみで行われようとする事業について、計画段階から地域の主体が関わり、農山漁村の活性化に資する事業(「協働型」)へ誘導する

    ことが重要です。

 

(2)これら目指す姿の実現のため、

    (ア)   地域の合意形成
    (イ)   人材の育成
    (ウ)   資金調達の円滑化
    (エ)   固定価格買取制度(FIT)等の制度面の工夫
    (オ)   農山漁村再生可能エネルギー法の活用

    を図ること等が必要です。

 

(3)中長期的には、電力小売自由化後の地域産再生可能エネルギーの販売、再生可能エネルギーの地産地消を進め、「地域の自立」を図ることが求められます。

 

この他、報告書に関連する情報は以下のURLから御覧いただけます。

 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/kentou.html

 

お問い合わせ先

食料産業局再生可能エネルギーグループ
担当者:土橋、田中、菅野
代表:03-3502-8111(内線4340)
ダイヤルイン:03-6744-1507
FAX:03-3502-8285

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