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農林水産省

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プレスリリース

「JAS規格原案作成マニュアル」の公表について

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平成29年8月10日
農林水産省
農林水産省は、事業者や産地によるJAS規格原案の作成に資するため、「JAS規格原案作成マニュアル」を新たに策定しました。

1.趣旨

農林物資の規格化等に関する法律(以下「JAS法」という。)の一部改正により、強みのアピールにつながるJAS規格の制定・活用に向け、事業者や産地からJAS規格原案を提案しやすい枠組が整いました。

これを受け、農林水産省では、新たなJAS制度をより多くの事業者に活用していただけるよう、JAS規格原案作成の事前相談から規格制定に至るまでの手順や留意点を取りまとめた「JAS規格原案作成マニュアル」(以下「マニュアル」という。)を新たに策定しました。

2.「マニュアル」の概要について

「マニュアル」の主な記載事項は、以下のとおりです。

1JAS規格としての妥当性
JAS規格原案作成に当たっては、農林物資規格調査会(以下「JAS調査会」という。)が定める「日本農林規格の制定・見直し基準」に合致させる必要があります。具体的には
・JAS法の目的に適合していること
・国家規格として公益性を有していること
・規格化すべき内容や目的が明確で、必要十分な規定内容を含むこと
・利害関係者等との意見調整が図られていること
などに留意してください。

2JAS規格原案作成の手順及び留意点
(1)JAS規格原案作成に当たっては、当省及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が(2)~(6)のプロセスを総合的にサポートします。
(2)規格化の事前相談の段階において、規格化の目的・対象・方向性等を整理し、事前調査表を提出してください。
(3)JAS規格原案の作成に当たって、利害関係者や行政機関などから構成されるプロジェクトチーム(以下「PT」という。)を設置します。
(4)PTにおいて、規格化の目的及び範囲、検討の進め方などの基本方針を定め、技術的内容の根拠となる事実やデータ等を収集しつつ、JAS規格原案を作成します。
(5)PTにおいて作成したJAS規格原案を添えて申出を行います。
(6)申出後においても、JAS調査会の審議への対応など、JAS規格の制定等に向け当省と協力していただきます。

マニュアルの全文については、以下のURLを御覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/moushide_soudan.html

お問合せ先

食料産業局食品製造課食品規格室

担当者:古藤(ことう)、佐藤
代表:03-3502-8111(内線4480)
ダイヤルイン:03-6744-2096
FAX番号:03-6744-0569