ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 平成20年以前に輸入された非食用米穀等の不適正流通について


ここから本文です。

プレスリリース

平成23年4月22日

農林水産省

平成20年以前に輸入された非食用米穀等の不適正流通について

  • 平成22年7月22日に公表しました非食用米穀の不適正流通事案について引き続き調査を行ったところ、当該事案と同じ加工業者(協和精麦(株))から飼料用に処理加工したと報告されていた非食用米穀(3,073トン)が飼料用に処理加工されず、不適正に流通していたことが判明しました。
  • また、平成20年の事故米問題の発生時における調査で、関係帳票類が廃棄され確認が困難とされた非食用小麦(カナダ産デュラム小麦622トン)及び警察に告発を行ったことに伴い調査を中断していた非食用米穀(141トン)について再調査を行ったところ、いずれについても飼料用に処理加工されず不適正に流通していたことが判明しました。
  • このため、農林水産省は、関係事業者に対し、輸入米麦の取扱資格制限等の処分を行うこととしました。

1.経緯

(1) 平成22年7月22日、カビが発見されたため非食用とされたMA米82トンが飼料用として処理されず、そのうち19トンが食用(加工原材料用)に横流しされていたことについて、その関係事業者の処分も含め公表しました。

(2) その際、飼料用の処理業務を行うこととされていた加工業者(協和精麦(株))による(1)の82トン以外の非食用米穀(3,073トン)【事案1】について、新たに調査を行うこととしました。併せて、(1)のうち、最終用途が判明していなかった63トン【事案4】の具体的用途についても調査を行うこととしました。

(3) また、事故米問題の発生時(平成20年)における調査で、関係帳票類が廃棄され確認が困難とされた非食用小麦(カナダ産デュラム小麦622トン)【事案2】についても、協和精麦(株)が関与していたことから、改めて、関係者に対する調査を行ってきました。

(4) 同じく事故米問題の発生時(平成20年)における調査で、警察に告発を行ったことに伴い調査を中断していた非食用米穀(141トン)【事案3】についても、調査を行ってきました。

2.調査結果の概要

【事案1】非食用米穀(3,073トン)

全量不適正に流通していたことが判明しました。

【事案2】非食用小麦(カナダ産デュラム小麦622トン)

全量不適正に流通していたことが判明しました。

【事案3】非食用米穀(141トン)

全量不適正に流通していたことが判明しました。

【事案4】非食用米穀(63トン)

最終用途が、主食用、加工原材料用等であったことが判明しました。

    なお、これらの非食用米穀等については、輸入検疫の際に、カビ、塗料以外の問題は指摘されておらず、また、農林水産省が行った輸出国における検査においても基準値を超える残留農薬やカビ毒等は検出されませんでした。

3.関係事業者に対する処分

【事案1】非食用米穀(3,073トン)関係

ア   伊藤忠商事(株)(東京都港区)、兼松(株)(東京都港区)、(株)ヴォークス・トレーディング(東京都中央区)及び双日(株)(東京都港区)(輸入業者:飼料用処理未確認)

・輸入米麦の政府買入入札等について指名停止(3ヶ月)。

※ 平成22年7月22日付けの豊田通商(株)と同じ措置

イ   (株)倉科商店(神奈川県藤沢市)(仲介業者:飼料用処理未確認及び食糧法違反(無届販売))

・政府米麦の買受人に対し、当該米麦を同社に販売しないよう措置(9ヶ月)。

※ 平成22年7月22日付けの甘糟損害貨物(株)と同じ措置

 (  ・本事案は平成22年7月の公表事案と一体を成すものであり、豊田通商(株)、甘糟損害貨物(株)、石田物産、共伸商事及び協和精麦(株)については、平成22年7月に処分済。
 ・川鉄商事(株)については、現在は食品関係事業を実施しておらず、輸入米麦の政府買入入札等の参加資格も有していないことから、本措置は行わず。)

【事案2】非食用小麦(カナダ産デュラム小麦622トン)関係

(  ・本事案は平成22年7月の公表事案と一体を成すものであり、甘糟損害貨物(株)、石田物産及び協和精麦(株)については、平成22年7月に処分済。
・(株)トーメンについては、現在は存在していない。)

【事案3】非食用米穀(141トン)関係

ア  丸紅(株)(東京都千代田区)(輸入業者:飼料用処理未確認)

・輸入米麦の政府買入入札等について指名停止(3ヶ月)。
※  平成22年7月22日付けの豊田通商(株)と同じ措置

イ  濱田物産(株)(神戸市中央区)(仲介業者:飼料用処理未確認)

・政府米麦の買受人に対し、当該米麦を同社に販売しないよう措置(3ヶ月)。

※ 甘糟損害貨物(株)及び(株)倉科商店と同じ販売停止措置。ただし、販売停止期間については、食糧法違反(無届販売)がないことから、3ヶ月。

ウ  (有)伊東精麦所(長崎県諫早市)(加工業者:虚偽の加工処理報告)

・輸入大麦の政府売渡の停止(9ヶ月)。政府米麦の買受人に対し、当該米麦を同社に処理委託しないよう措置(9ヶ月)。
※  平成22年7月22日付けの協和精麦(株)と同じ措置

(  ・サン商事については、個人事業主の死去に伴い廃業。)
  

4.再発防止のための取組

(1) 農林水産省は、事故米問題を踏まえ、既に平成20年11月に国と輸入業者の契約条項の改定を行い、輸入時に食品衛生法違反となった米麦については、輸出国等への返送又は廃棄をさせており、現在では、今回問題となったような非食用としての輸入はありません。

(2) また、今回問題となったような非食用米穀の事業者間における転売ができないよう、食糧法の改正(平成22年4月施行)により、用途限定米穀及び食用不適米穀については、定められた用途に確実に使用すると確認できた事業者に直接販売するなど、米穀の出荷販売事業者が遵守すべきルールを制定するとともに、その遵守状況を確認するため、米穀の出荷販売業者等に対して、食糧法に基づく立入検査を実施しているところです。

(3) この他にも、米トレーサビリティ法の制定(平成22年10月一部施行)等により、新たな米穀の流通監視体制の構築を図っているところであり、今後とも米穀の流通に関する立入検査のノウハウの蓄積にも努め、米穀の適正流通の確保に万全を期してまいります。

 

お問い合わせ先

総合食料局食糧部消費流通課(3の関係事業者に対する処分以外)
担当者:課長 中村、米穀流通監視室長 星川、流通監視班 滝沢
代表:03-3502-8111(内線4235)
ダイヤルイン:03-3502-7868

総合食料局食糧部食糧貿易課(3の関係事業者に対する処分)
担当者:課長 塩川、貿易業務管理官 山下、麦類需給班 垣見
代表:03-3502-8111(内線4261)
ダイヤルイン:03-3502-7871

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図