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プレスリリース

平成27年5月1日

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者及び商品先物取引仲介業者に対する業務停止命令等について

 

農林水産省及び経済産業省は、商品先物取引法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)の規定に基づき、商品先物取引業者である岡藤商事株式会社(本社:東京都中央区)に対し、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じるとともに、同社が業務の委託を行った商品先物取引仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(本社:東京都中央区)に対し、商品先物取引仲介業の停止及び運営の改善に必要な措置をとることを命じました。

 

1.岡藤商事株式会社に対する処分について

(1)処分内容

法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令

商品先物取引業の運営の改善のため、速やかに以下の措置を講ずること。

ア  今般の法令違反行為の発生原因について調査分析し、当該行為の再発を防止するため、実効性のある改善措置を講ずること。

イ  法令違反行為に関与した役職員に対する適切な指導・管理を行うこと。

ウ  全役職員に対し法令遵守を徹底させること。

エ  外務員に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。

(2)処分理由

以下のとおり、法の規定に違反していたことが確認されました。

ア  取引について生じた顧客外の第三者の損失の一部を補てんするため、顧客との間では商品取引事故がないにもかかわらず、当該顧客との間で民事調停を行い、当該顧客に対し財産上の利益を提供しており、これは、法第214条の3第1項第3号の規定に該当すること。

イ  アの損失補てんに充てるために商品取引責任準備金を使用しており、これは、法第221条第2項の規定に違反すること。

ウ  委託を行った商品先物取引仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続しており、これは、商品先物取引法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号。以下「規則」という。)第103条第1項第14号の規定に該当すること。

エ  委託を行った商品先物取引仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の商品取引事故につき損失の補てんを行うための適切な措置を講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続しており、これは、規則第103条第1項第15号の規定に該当すること。

2.日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に対する処分について

(1)処分内容


ア  法第240条の23第1項第3号の規定に基づく業務停止命令

      商品先物取引仲介業の停止  5営業日

    (平成27年5月14日から平成27年5月20日まで)

      ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。

イ  法第240条の23第1項第3号の規定に基づく業務改善命令

      商品先物取引仲介業の運営の改善のため、速やかに、以下の措置を講ずること。

(ア)今般の法令違反行為の発生原因について調査分析し、当該行為の再発を防止するため、実効性のある改善措置を講ずること。

(イ)法令違反行為に関与した役職員に対する適切な指導・管理を行うこと。

(ウ)全役職員に対し法令遵守を徹底させること。

(エ)外務員に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。

(2)処分理由

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の外務員が、以下のとおり、法の規定に違反していたことが確認されました。

ア 外務員が、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、確実であると誤認させるおそれのあることを告げて、商品市場における取引の委託の勧誘を行っており、これは、法第240条の16第1号イにおいて禁止している法第214条第1号に該当する行為に該当すること。

イ 外務員が、商品市場における取引の委託を行わない旨の意思を繰り返し表示している顧客に対し、商品市場における取引の委託の勧誘をしており、これは、法第240条の16第1号ハにおいて禁止している法第214条第5号に該当する行為に該当すること。

ウ 外務員が、商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問して、商品取引契約の締結を勧誘しており、これは、法第240条の16第1号ハにおいて禁止している法第214条第9号に該当する行為に該当すること。

エ 外務員が、商品デリバティブ取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する旨を、当該顧客に対し、約束しており、これは、法第240条の17において準用する法第214条の3第1項第2号の規定に該当すること。

 

(参考)

岡藤商事株式会社及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、ともに岡藤ホールディングス株式会社の完全子会社です。

 


お問い合わせ先

食料産業局商品取引グループ
担当者:渋谷、猪狩
代表:03-3502-8111(内線4170)
ダイヤルイン:03-3502-5754
FAX:03-3502-6847

経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
担当者:仙田、鈴木
代表:03-3501-1511(内線4201)
ダイヤルイン:03-3501-5895
FAX:03-3580-6407

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