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プレスリリース

平成27年8月4日

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者に対する業務停止命令等について

農林水産省及び経済産業省は、商品先物取引法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)の規定に基づき、商品先物取引業者である株式会社共和トラスト(本社:東京都中央区)に対し、商品先物取引業の停止及び運営の改善に必要な措置をとることを命じました。

1.処分内容

(1)法第236条第1項の規定に基づく業務停止命令

商品先物取引業の停止 3月
(平成27年8 月12日から11月11日まで)
ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。

 (2)法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令

商品先物取引業の運営の改善のため、速やかに以下の措置を講ずること。

ア 今般の法令違反行為の発生原因について調査分析し、当該行為の再発を防止するため、実効性のある改善措置を講ずること。

イ 法令違反行為に関与した役職員に対する適切な指導・管理を行うこと。

ウ 全役職員に対し法令遵守を徹底させること。

エ 外務員に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。

2.処分理由

株式会社共和トラストの外務員が、以下のとおり、法の規定に違反していたことが確認されました。

(1)外務員が、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて、商品市場における取引の委託の勧誘を行っており、これは、法第214条第1号の規定に該当すること。

(2)外務員が、顧客に対し、商品取引契約の締結の勧誘に関して、損失限定取引の仕組みについて虚偽の説明を行っており、これは、法第214条第2号の規定に該当すること。

(3)外務員が、商品市場における取引の委託を行わない旨の意思を表示している顧客に対し、商品市場における取引の委託の勧誘をしており、これは、法第214条第5号の規定に該当すること。

(4)外務員が、顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で商品市場における取引の委託の勧誘をしており、これは、法第214条第6号の規定に該当すること。

(5)外務員が、顧客に対し、商品取引契約の締結の勧誘に先立って、商品取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をしており、これは、法第214条第7号の規定に該当すること。

(6)外務員が、顧客に対し、商品市場における取引につき、特定の上場商品構成物品の買付けと当該買付けと対当する取引の数量及び期限を同一にすることを勧めており、これは、法第214条第8号の規定に該当すること。

(7)外務員が、商品市場における取引の委託につき、決済を結了する旨の意思を表示した委託者に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めており、これは、法第214条第10号に基づく商品先物取引法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号。以下「規則」という。)第103条第1項第7号の規定に該当すること。

(8)外務員が、顧客に対し、商品市場における取引の受託に関して、損失限定取引の仕組みについて誤解を生ぜしめるべき説明を行っており、これは、法第214条第10号に基づく規則第103条第1項第8号の規定に該当すること。

(9)外務員が、顧客の財産の状況に照らして不適当と認められる又はそのおそれのある勧誘を行っており、これは、法第215条の規定に違反すること。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

食料産業局商品取引グループ
担当者:渋谷、猪狩
代表:03-3502-8111(内線4170)
ダイヤルイン:03-3502-5754
FAX:03-3502-6847

経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
担当者:仙田、高橋
代表:03-3501-1511(内線4201)
ダイヤルイン:03-3501-5895
FAX:03-3580-6407

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