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農林水産省

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プレスリリース

証券監督者国際機構(IOSCO)による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書(第3次)」の公表について

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平成30年11月26日
農林水産省
平成30年11月19日、証券監督者国際機構(IOSCO)は「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の実施状況について調査を行い、その結果について報告書(第3次)を公表しました。
我が国の監督当局である農林水産省は、本原則を適切に実施しておりますが、今後も規制・監督の改善、市場透明性の向上に一層努めてまいります。

1.背景

「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」は、平成22年11月のG20ソウル・サミット文書を受け、IOSCO(※)が翌年9月に策定・公表し、同年11月のG20カンヌ・サミットが承認したものです。平成24年には、G20ロスカボス・サミット首脳宣言を受けて、本原則の実施状況に関する最初の調査が行われ、同年10月に報告書が取りまとめられました。平成25年のG20首脳宣言を受けて、平成26年11月のG20ブリスベン・サミットに第2次報告書が提出され、本件は第3次報告書として平成30年11月30日から開催されるG20ブエノスアイレス・サミットに提出される予定です。

(※)IOSCOは、農林水産省、経済産業省、金融庁はじめ、米国商品先物取引委員会(CFTC)、英国金融行為規制機構(FCA)等が加盟しています。

2.調査結果

今回の調査では、本原則に関し、前回の調査(平成26年)以降に各国・地域当局において改善、強化した点等が調査されています。調査結果として、前回の調査と同様、回答のあったほとんどの国・地域は、本原則を概ね実施していること、また、全ての原則を満たしていない国・地域については、原則の完全実施に向けた取組を進めていること、我が国を含む全ての原則を満たしている国・地域についても更なる取組を進めていることが報告されています。なお、我が国については、前々回の調査の時点で既に全ての原則を適切に実施しています。
当該報告書や原則等の詳細につきましては、以下を御覧ください。

IOSCOによるプレスリリース
https://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS517.pdf(PDF:64KB)(外部リンク)
「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する規則』の実施状況に関する報告(第3次)」原文
https://www.iosco.org/publications/?subsection=pr&id=617(外部リンク)
「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」原文
https://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD358.pdf(PDF:822KB)(外部リンク)
前回調査の際の農水省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/syoutori/dealing/iosco/20140917.html

(参考)商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則
商品デリバティブ市場の透明性の向上、市場監督・監視の改善及び不公正取引等への対処のための原則であり、次の5つの事項に分類。(ア)商品デリバティブ取引の商品設計に関する事項、(イ)商品デリバティブ市場の監視に関する事項、(ウ)商品デリバティブ市場における秩序が保たれない場合の措置事項、(エ)法執行及び情報交換に関する事項、(オ)商品デリバティブ市場における価格発見機能の向上に関する事項

お問合せ先

食料産業局食品流通課商品取引室

担当者:金澤、植野
代表:03-3502-8111(内線4176)
ダイヤルイン:03-6744-2248
FAX番号:03-3502-6847

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