ホーム > 報道発表資料 > 商品取引員に対する行政処分について


ここから本文です。

プレスリリース

平成20年7月11日

農林水産省
経済産業省

商品取引員に対する行政処分について

商品取引員であるオムニコ株式会社(東京都中央区)、サンワード貿易株式会社(札幌市中央区)及び三貴商事株式会社(東京都中央区)について、農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)で違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

処分の概要は下記のとおりである。

オムニコ株式会社

処分内容

1.法第236条第1項の規定に基づく処分
商品取引受託業務の停止(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)
平成20年7月22日から同年10月16日(60営業日)

2.法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令
平成20年8月10日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

(1)今般の法令違反の責任の所在を明確にすること。

(2)役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を抜本的に見直し、商品取引事故等の適正な処理及び不当な勧誘等の再発防止を図ること。

(3)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、外務員に対する指導・管理体制を早急に整備し、商品取引事故等の発生を防止すること。

(4)再勧誘の防止のために講ずるとした措置(勧誘時基本的判断基準等)について、その実施体制の整備を行い、実効あるものとすること。

(5)顧客の適合性に係る審査体制を整備し、実効あるものとすること。

処分理由

1.法第236条第1項第5号の規定に該当する事実

(1)多数の商品取引事故等が発生していたにもかかわらず、内部管理体制の不備により、次の書類において、その発生状況等を記載せず、報告を怠っていた事実が認められたこと。

ア.法第224条第2項の規定に基づく商品取引所法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号。以下「施行規則」という。)第117条第1項第3号の規定に基づき提出のあった事故等の発生状況及びその処理状況についての報告書

イ.法第231条第1項の規定に基づき平成19年4月9日付けで提出のあった事故等の処理に係る改善報告・計画書

(2)法第214条に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

ア.同条第1号に該当する行為として、商品市場における取引につき、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤認させるべき断定的判断を提供してその委託を勧誘していたこと。

イ.同条第5号に該当する行為として、商品市場における取引につき、その委託を行わない旨の意思(その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたこと。

ウ.同条第6号に該当する行為として、商品市場における取引につき、顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方でその委託を勧誘していたこと。

エ.同条第7号に該当する行為として、商品市場における取引につき、その勧誘に先立って顧客に対し、自己の商号及び商品市場における取引の勧誘である旨を告げずに勧誘をしていたこと。

オ.同条第9号の規定に基づく施行規則第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたこと。

カ.同条第9号の規定に基づく施行規則第103条第8号に該当する行為として、商品市場における取引の委託につき、重要な事項について誤解を生じさせる表示をしていたこと。

(3)顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていたものがあったこと。

(4)法第232条第1項の規定に基づき平成18年12月15日付けで行った再勧誘の防止に係る業務改善命令に対し、自ら講ずるとした防止措置が遵守されておらず、かつ、再勧誘が多発していること。

2.法第232条第1項の規定に該当する事実

(1)商品取引事故等の処理及び再勧誘防止に係る業務改善命令に対し、自ら講ずるとした措置が適切に実施されておらず、不当な勧誘等が多発するなど、法令遵守体制の不備が認められたこと。

(2)不当な勧誘等が多数認められ、営業部門における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

(3)商品取引事故等が多発し、商品取引受託業務の運営の改善が必要と認められたこと。

(4)顧客の新規契約に当たっての適合性審査及び投資可能資金額の増額申請に当たっての審査体制に不備が認められたこと。

 

サンワード貿易株式会社

処分内容

1.法第236条第1項の規定に基づく処分
商品取引受託業務の停止(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)
平成20年7月22日から同年7月28日(5営業日)

2.法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令
平成20年8月10日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

(1)今般の法令違反の責任の所在を明確にすること。

(2)商品取引事故等の処理に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。

(3)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、事故等の発生を防止すること。

(4)再勧誘の禁止に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。

処分理由

1.法第236条第1項第5号の規定に該当する事実
施行規則第117条第1項第3号の規定に基づき提出のあった事故等の発生状況及びその処理状況についての報告書において、主務大臣に報告していないものがあったこと。

2.法第232条第1項の規定に該当する事実

(1)商品取引事故等について、主務大臣への報告が適切に行われていないなど、内部管理体制の不備が認められたこと。

(2)特定の外務員が関与した商品取引事故等が多発していること及び外務員に対する指導・管理体制の不備が認められたこと。

(3)再勧誘防止措置の不備により商品取引事故等が多発するおそれが認められたこと。

三貴商事株式会社

処分内容

1.法第236条第1項の規定に基づく処分
商品取引受託業務の停止(ただし、取引の決済を結了させる場合及び商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合を除く。)
平成20年7月22日から同年7月23日(2営業日)

2.法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令
平成20年8月10日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

(1)今般の法令違反の責任の所在を明確にすること。

(2)役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘等の再発を防止すること。

(3)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、外務員に対する指導・管理体制を早急に整備し、事故等の発生を防止すること。

処分理由

1.法第236条第1項第5号の規定に該当する事実

(1)法第214条に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

ア.同条第1号に該当する行為として、商品市場における取引につき、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤認させるべき断定的判断を提供してその委託を勧誘していたこと。

イ.同条第3号に該当する行為として、商品市場における取引につき、数量、対価の額又は約定価格等の事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていたこと。

ウ.同条第9号の規定に基づく施行規則第103条第5号に該当する行為として、商品市場における取引の委託につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供していたこと。

エ.同条第9号の規定に基づく施行規則第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたこと。

(2)顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていたこと。

2.法第232条第1項の規定に該当する事実

(1)不当な勧誘等が多数認められ、営業部門における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

(2)商品取引事故等が多発し、商品取引受託業務の運営の改善が必要と認められたこと。


お問い合わせ先

食料産業局商品取引監理官 
担当者:吉田
代表:03-3502-8111(内線4170)
ダイヤルイン:03-3502-5754
FAX:03-3502-6847

経済産業省商務情報政策局商務課
担当者:板東
代表:03-3501-1511(内線4211)
直通:03-3501-6683

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図