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プレスリリース

平成22年7月30日

農林水産省
経済産業省

商品取引員に対する行政処分について

商品取引員であるサンワード貿易 株式会社(北海道 札幌市)及び株式会社 フジトミ(東京都 新宿区)について、農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、「商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)」等に違反・該当する事実が認められたため、本日、行政処分を行いました。処分の概要は以下のとおりです。

サンワード 貿易株式会社

処分内容

1. 「法第236条第1項」の規定に基づく処分

(1)商品取引受託業務の停止 8営業日
(平成22年8月9日から同年8月18日まで)
ただし、具体的な業務停止の内容は以下のとおり。

ア.始めの4営業日(平成22年8月9日から同年8月12日まで)

商品取引受託業務の停止。ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。

イ.続く4営業日(平成22年8月13日から同年8月18日まで)

新規顧客に対する受託に関することに限る。

2. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)第16条」の規定に基づく是正命令

平成22年8月30日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

(1)今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。

(2)役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。

(3)商品取引事故等の未報告について、今後このような事態が生ずることのないように法令を遵守した事故等の判断基準の策定等実効ある再発防止策を講ずること。

(4)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

(5)前回の主務大臣あて報告による改善措置を適切に実施するとともに、内部管理体制の充実・強化を図ること。

(6)他人名義を使用した取引の受託の実態について、すべての委託者を対象として点検し、再発防止のための措置を講ずること。

処分理由

1. 「法第236条第1項第5号」の規定に該当する事実

「法第214条」に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

(1)同条第1号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げてその委託を勧誘していたものがあったこと。

(2)同条第3号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていたものがあったこと。

(3)同条第5号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、その委託を行わない旨の意思(その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたものがあったこと。

(4)同条第9号に基づく商品取引所法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号。以下「施行規則」という。)第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引等の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたものがあったこと。

2. 「法第232条第1項」の規定に該当する事実

(1)不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

(2)商品取引事故等について、主務大臣への報告が適切に行われていないなど、内部管理体制の不備が認められたこと。

(3)前回の主務大臣あて報告による改善措置が適切に実施されていないものがあったこと。

(4)商品取引事故等が多発し、商品取引受託業務の運営の改善が必要と認められたこと。

3.「犯罪収益移転防止法第16条」の規定に該当する事実

「犯罪収益移転防止法第4条第1項」に違反する行為として、顧客に対する本人確認を行っていないものがあったこと。

株式会社 フジトミ

 処分内容

1. 「法第236条第1項」の規定に基づく処分

(1)商品取引受託業務の停止 4営業日
(平成22年8月9日から同年8月12日まで)
ただし、具体的な業務停止の内容は以下のとおり。

ア.始めの2営業日(平成22年8月9日から同年8月10日まで)
商品取引受託業務の停止。ただし、次に掲げる場合を除く。

(ア)取引の決済を結了させる場合。

(イ)商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合。

イ.続く2営業日(平成22年8月11日から同年8月12日まで)
新規顧客に対する受託に関することに限る。

2. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令

平成22年8月30日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

(1)今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。

(2)役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。

(3)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

処分理由

1. 「法第236条第1項第5号」の規定に該当する事実

「法第214条」に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

(1)同条第1号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げてその委託を勧誘していたものがあったこと。

(2)同条第3号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていたものがあったこと。

(3)同条第5号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、その委託を行わない旨の意思(その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたものがあったこと。

(4)同条第9号に基づく施行規則第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引等の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたものがあったこと。

2. 「法第232条第1項」の規定に該当する事実

不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

お問い合わせ先

総合食料局商品取引監理官
担当者:牧野
代表:03-3502-8111(内線4170)
ダイヤルイン:03-3502-5754
FAX:03-3502-6847

経済産業省商務情報政策局商務課
担当者:横田
電話:03-3501-1511(内線4211)
直通:03-3501-6683

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