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プレスリリース

平成22年10月28日

農林水産省
経済産業省

商品取引員に対する行政処分について

農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、「商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)」等に違反・該当する事実が認められたため、本日、行政処分を行いました。

処分の発令について

商品取引員である株式会社 中部第一(旧:株式会社 トレックス)(愛知県 名古屋市)及びフジフューチャーズ 株式会社(東京都 中央区)について、農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、法等に違反・該当する事実が認められたため、本日、行政処分を行いました。

株式会社 中部第一 (旧:株式会社 トレックス)

処分内容

1. 「法第235条第2項」の規定に基づく処分

(1)商品取引受託業務の停止 3か月(ただし、取引の決済を結了する場合を除く。)
(平成22年10月30日から平成23年1月29日まで)

2. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令

商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。

(1)不測の事態に備え、有価証券、金銭等の適切な保全管理、資金繰りのきめ細かな管理等により委託者保護のための万全の措置を講ずること。

(2)純資産額規制比率について、法定の純資産額規制比率を回復し、恒常的に維持するための方策(その具体的内容及び実施時期を含む。)を立案し、講ずること。

(3)委託者に対して、法令等遵守を徹底しつつ適切な対応を行うこと。

(4)会社財産を不当に消費する行為を行わないこと。

(5)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、財政状態及び経営成績を適正に表示すること。

処分理由

1. 「法第232条第1項」の規定に該当する事由

純資産額が資本金額を下回り、商品取引所法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号)第81条において定める額を下回るおそれがあるなど、純資産額の減少が著しいこと。

2. 「法第235条第2項」の規定に該当する事由

純資産額規制比率が法第211条第2項に違反し、かつ100パーセントを下回っていること。

フジフューチャーズ 株式会社

 処分内容

1. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令

商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。 

(1)今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。

(2)役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。

(3)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

(4)特定の取締役に対する不明朗な貸付けについて、貸付金の回収時期及び方法を具体的に示した計画を着実に遵守するとともに、内部管理体制の充実・強化を図り、貸付けに係る適切な対応を行うこと。

2. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)第16条」の規定に基づく是正命令

犯罪収益移転防止法違反を是正するため、以下の措置を速やかに講ずること。

他人名義を使用した取引の受託の実態についてすべての委託者を対象として点検し、再発防止のための措置を講ずること。

処分理由

1. 「法第232条第1項」の規定に該当する事由

(1)不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

(2)平成16年1月16日、2月17日付け主務大臣あて報告にあった特定の取締役に対する不明朗な貸付けに係る改善措置が適切に実施されず、再び特定の取締役に対する不明朗な貸付けを行っていたこと。

(3)商品取引事故等が多発し、商品取引受託業務の運営の改善が必要と認められたこと。

2. 「犯罪収益移転防止法第16条」の規定に該当する事由

犯罪収益移転防止法第4条第1項に違反する行為として、顧客に対する本人確認を行っていないものがあったこと。

 

お問い合わせ先

総合食料局商品取引監理官
担当者:牧野
代表:03-3502-8111(内線4170)
ダイヤルイン:03-3502-5754
FAX:03-3502-6847

経済産業省商務情報政策局商務課
担当者:横田
電話:03-3501-1511(内線4211)
直通:03-3501-6683

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