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プレスリリース

平成22年10月28日

金融庁
農林水産省
経済産業省

総合的な取引所検討チームの発足について

新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)においては、21の「国家戦略プロジェクト」の一つとして「総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設の推進」が盛り込まれました。本日、金融庁、農林水産省、経済産業省はその具体化に向け、「総合的な取引所検討チーム」を発足させ、本年中の中間整理に向けて検討を進めていくこととしました。

検討チームのメンバー

金融庁:東 祥三 内閣府副大臣、和田 隆志 内閣府大臣政務官

農林水産省:筒井 信隆 農林水産副大臣、田名部 匡代 農林水産大臣政務官

経済産業省:松下 忠洋 経済産業副大臣、田嶋 要 経済産業大臣政務官

検討の進め方

関係者から公開で行うヒアリングのほか、各担当政務の意見交換を通じて検討を進める。

議事の進行等は関係省庁の政務が持ち回りで行い、中間整理は共同の責任において取りまとめる。

検討の基本的な視点

1.総合的な取引所を創設するメリット、及びその実現を通じた新成長戦略の目標年である2020年におけるアジアのメインマーケットとしての地位の確立とは、具体的にどのようなものか。

2.1.と対比して、現状の問題点は何か。例えば、本年、取引所間競争を促進するための証券・金融と商品との相互乗入れが可能となったが、その動きが具体化してこない理由は何か。

3.総合的な取引所の創設を促す制度・施策は何か。なお、その際、以下のような観点から検討も行うこととする。

(1) 投資家・利用者の保護を図りつつ、市場参加者や一般投資家の参入を増加させるために何をすべきか。

(2) 商品の公正な価格形成とリスクヘッジの場として機能する産業インフラとしての取引所の国際競争力を維持強化するためには何をすべきか。  

 

お問い合わせ先

総合食料局商品取引監理官
担当者:坂内、齋藤
代表:03-3502-8111(内線4174)
ダイヤルイン:03-3502-2126
FAX:03-3502-6847

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